熊本県：こころの医療センターの経営状況（2018年度）

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経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

民間精神科病院等では対応が困難な患者の最終的な受け皿になるとともに、精神疾患と結核の合併症患者を受け入れる等、県内精神科医療のセーフティーネット機能としての役割を担っている。また、発達障がいを含む児童・思春期医療については、県内の専門医療機関や専門医が不足していることから、専門外来や入院施設を開設するなど診療体制を強化している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：100％を上回っており、経営は順調に推移している。②医業収支比率：50％程度であり、全国平均を下回っている状況である。④病床利用率：60％を下回っているが、稼働病床数ベースでは70％を上回っている。⑤⑥患者１人当たり収益：全国平均を下回っており、新たな診療報酬加算も含めて検討している。⑦職員給与費対医業収支比率：110％を超えており、職員配置に相応する診療報酬増に取り組む必要がある。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は、平成9年の新病院開設以来、約20年を経過している。①有形固定資産減価償却率：施設及び設備については、今後老朽化が予想されるため、施設全体を対象とした施設改修計画に基づき、計画的な施設・設備の改修・更新を行う。②器械備品減価償却率：80％前後で推移しており機器の老朽化が進んでいるため、計画的な機器の更新等を行う。③１床当たり有形固定資産：全国平均を上回っているものの、設備投資を抑制し、その差は縮小しつつある。

全体総括

経営は順調に推移している。今後も平成30年３月に策定した「第３次中期経営計画」に基づき、経営の改善を図るとともに、適切な精神科医療を実現するため、健全な経常収支を維持・継続する。また、民間精神科病院等では対応が困難な患者の最終的な受け皿になる等、県内精神科医療のセーフティーネット機能としての役割を果たすとともに、患者の地域移行支援や児童・思春期医療の推進を図っていく。

出典：経営比較分析表,

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