熊本県：こころの医療センターの経営状況（2016年度）

民間精神科病院等では対応が困難な患者の最終的な受け皿になるとともに、精神疾患と結核の合併症患者を受け入れる等、県内精神科医療のセーフティーネット機能としての役割を担っている。また、発達障がいを含む児童・思春期医療については、県内の専門医療機関や専門医の不足などから、専門外来や入院施設の開設など診療体制を強化している。

①経常収支比率：１００％を上回っており、経営は順調に推移している。②医業収支比率：５０％台後半で推移しており、全国平均を下回っている状況である。③累積欠損金比率：毎年１０％前後減少しており、累積欠損金の解消が進んでいる。④病床利用率：６０％前後であるが、稼働病床数では８０％前後となり、ガイドラインに示されている病床利用率は上回っている。⑤⑥１人当たり収益：全国平均を下回っており、新たな診療報酬加算も含めて検討している。⑦職員給与費対医業収支比率：１００％を超えているが、セーフティーネット機能及び政策医療を実現するための人員であるため、職員配置に相応する診療報酬増に取り組み、経営改善を図る。⑧材料費対医業収益比率：全国平均と同水準である。

当院は、平成9年の新病院開設以来、約20年近くを経過している。①有形固定資産減価償却率：施設及び設備については、今後老朽化が予想されるため、施設全体を対象とした整備計画に基づき、計画的な施設・設備の改修・更新を行う。②機械備品減価償却率：８０％前後で推移しており機器の老朽化が進んでいるため、計画的な機器の更新等を行う。③材料費対医業収益比率：全国平均を若干上回っているものの、減少傾向である。

経営は順調に推移している。今後も平成30年３月に策定した「第３次中期経営計画」に基づき、経営の改善を図るとともに、適切な精神科医療を実現するため、健全な経常収支を維持・継続する。また、民間精神科病院等では対応が困難な患者の最終的な受け皿になる等、県内精神科医療のセーフティーネット機能としての役割を果たすとともに、患者の地域移行支援や児童・思春期医療の推進を図っていく。