熊本県：こころの医療センターの経営状況（2020年度）

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経営比較分析表（2020年度）

地域において担っている役割

民間精神科病院等では対応が困難な患者の最終的な受け皿になるとともに、精神疾患と結核の合併症患者を受け入れる等、県内精神科医療のセーフティーネット機能としての役割を担っている。また、発達障がいを含む児童・思春期医療については、県内の専門医療機関や専門医が不足していることから、専門外来や入院施設を開設するなど診療体制を強化している。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えている。②医業収支比率は50％を下回っている。④病床利用率は、新型コロナ感染症の流行に伴い、入院患者が減少したため50％程度となっているが、稼働病床数ベースでは70％弱である。⑤、⑥入院、外来の患者1人1日当たり収益は、平均値より低い。⑦職員給与費対医業収益比率は、退職給付引当金の積立不足解消の取組みにより悪化している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

当院は、平成9年の新病院開設以来、約20年を経過している。①有形固定資産減価償却率は全国平均並みであるが、施設及び設備については、今後老朽化が予想されるため、施設全体を対象とした施設改修計画に基づき、計画的な施設・設備の改修・更新を行う。②器械備品減価償却率は、高額機器の更新により減少している。③１床当たり有形固定資産は全国平均を上回っているが、設備投資を抑制しつつ必要な更新は継続していく。

全体総括

医業収益に関連する比率が全国平均より低いため、収益率の向上が課題である。今後も平成30年３月に策定した「第３次中期経営計画」に基づき、経営の改善を図るとともに、適切な精神科医療を実現するため、健全な経常収支を目指していく。また、民間精神科病院等では対応が困難な患者の最終的な受け皿になるなど、県内精神科医療のセーフティーネット機能としての役割を果たすとともに、患者の地域移行支援や児童・思春期医療の推進を図っていく。

出典：経営比較分析表,

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