事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 駐車場整備事業 | 施設名 | 熊本県営有料駐車場 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ａ１Ｂ１ |
| 収容台数 | 298台 | 1日平均駐車台数 | 558台 |
| 駐車場使用面積 | 8,523m² | 建設後経過年数 | 45年 |
| 1時間当たり基本料金 | 200円 |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
収益等の状況について
【県営有料駐車場】（自走式立体駐車場、時間貸し・定期貸し）コロナ禍で令和2年3月から減少していた利用台数は、令和4年度から回復に転じ、令和5年度は20万台を超えてコロナ禍前と同水準まで回復した。収入面においては、指定管理者との協定に基づく基本納付金の１億円強に対して、係る経費は１／３弱と高収益体質が維持されており、経常収支比率も良好で、４期連続上昇している。なお、有形固定資産減価償却償却率はかなり進んでおり、今後は老朽化対策が必要となってくる。
資産等の状況について
建設から40年以上が経過。有形固定資産減価償却率は年々増加し（R6年度は前年度同値）、全国平均を上回る86.0%となっている。なお、有形固定資産減価償却償却率が進んでいることからも、今後は老朽化対策が必要となってくるため、平成30年度に策定した施設の保全計画に沿って、計画的な維持管理を実施していく。
利用の状況について
利用台数について、R3年5月9,995台からR7年3月には18,067台とかなりの回復を見せている。昼間の回復は顕著であるが、夜間の回復が遅れており、ホテル等との提携による宿泊客の取り込みなど経営努力に努めている。
全体総括
有料駐車場は、平成28年度から指定管理者制度（利用料金制）を導入。令和3年度から第2期に移行し、民間企業のノウハウを活用した運営を行っている。導入以降、平成28年度の熊本地震による被災はあったものの安定した収益を確保していた。令和2年度、3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により利用台数が大きく減少していたが、令和4年度からは、回復傾向にあり、令和6年度、コロナ禍前と同水準近くまで回復した。また、広報誌への掲載や熊本城マラソンオフィシャル更衣所としてのスペースを提供するなど、広報活動や中心市街地振興の支援を行った。今後も指定管理者と連携し、健全な経営に努める。