事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 駐車場整備事業 | 施設名 | 熊本県営有料駐車場 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ａ１Ｂ１ |
| 収容台数 | 298台 | 1日平均駐車台数 | 504台 |
| 駐車場使用面積 | 8,523m² | 建設後経過年数 | 43年 |
| 1時間当たり基本料金 | 200円 |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
収益等の状況について
【県営有料駐車場】（自走式立体駐車場、時間貸し・定期貸し）令和4年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の要請が令和2年度～令和3年度に比べて緩和されたため、利用台数が増加した。更に、協定に基づく納付金額の増及び修繕費や減価償却費の減に伴い営業費用が減少したため、各指標とも前年度より増加している。●経常収支比率●売上高ＧＯＰ（営業利益）比率●ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）納付金額の増及び修繕費（営業費用）や減価償却費の減等により前年度に比べ増加するとともに、平均値をほぼ上回り、順調に推移している。
資産等の状況について
●有形固定資産減価償却率建設から40年以上が経過。有形固定資産減価償却率は年々増加し、全国平均を上回る86.0%となっている。なお、平成30年度に施設の保全計画を策定しており、今後も計画的な維持管理を実施していく。
利用の状況について
●稼働率令和4年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛の要請が令和2年度～令和3年度に比べて緩和されたため、利用台数が増加し全国平均を上回った。
全体総括
有料駐車場は、平成28年度から指定管理者制度（利用料金制）を導入。令和3年度から第2期に移行し、民間企業のノウハウを活用した運営を行っている。導入以降、平成28年度の熊本地震による被災はあったものの安定した収益を確保していた。令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が大きく減少していたが、令和4年度は外出自粛の要請が緩和され利用者数が回復傾向にある。また、広報誌への掲載や熊本城マラソンオフィシャル更衣所としてのスペースを提供するなど、広報活動や中心市街地振興の支援を行った。今後も指定管理者と連携し、健全な経営に努める。