事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 熊本県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 駐車場整備事業 | 施設名 | 熊本県営有料駐車場 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Ａ１Ｂ１ |
| 収容台数 | 298台 | 1日平均駐車台数 | 425台 |
| 駐車場使用面積 | 8,523m² | 建設後経過年数 | 41年 |
| 1時間当たり基本料金 | 200円 |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
収益等の状況について
【県営有料駐車場】（自走式立体駐車場、時間貸し・定期貸し）新型コロナウイルス感染症の影響による利用台数の減少等により、各指標とも概ね前年度より減少している。●経常収支比率前年度に比べ減少したものの100％は維持した。●他会計補助金比率繰出基準の繰入を除き、完全な独立採算で運営している。R2年度は児童手当に係る経費の繰入あり。●売上高ＧＯＰ（営業利益）比率修繕費（営業費用）の増により前年度に比べ減少した。●ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）修繕費の増により前年度に比べ減少したが、平均値を大きく上回る数値で推移している。
資産等の状況について
●有形固定資産減価償却率建設から40年が経過。有形固定資産減価償却率は年々増加しており、全国平均を上回る79.0％となっている。なお、平成30年度に施設の保全計画を策定しており、今後も計画に基づく維持管理を実施していく。●企業債残高対料金収入比率企業債残高はなく、自己資金により運営を行っている。
利用の状況について
●稼働率令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により利用台数が大幅に減少し、類似施設平均値を下回った。なお、平成28年度に稼働率が低下している理由は、熊本地震の発生により施設・設備の安全確認のため43日間休業したことや、被害箇所復旧等のため一部駐車スペースの制限を行ったことによるものである。
全体総括
有料駐車場は、平成28年度から指定管理者制度（利用料金制）を導入し、民間企業のノウハウを活用した運営を行っている。導入以降、平成28年度の熊本地震による被災はあったものの安定した収益を確保していた。しかし、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が大きく減少。このため、施設内での感染対策を講じつつ、継続した広告活動や、「ＧоＴоトラベル事業地域共通クーポン」の導入など利用促進に取り組んだ。今後も指定管理者と連携し、健全な経営に努めたい。