熊本県：流域下水道の経営状況（2022年度）
熊本県が所管する下水道事業「流域下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
本県では、熊本北部流域下水道、球磨川上流流域下水道及び八代北部流域下水道の３つの流域下水道事業を行っている。令和2年度より地方公営企業法の一部適用を行い運営を行っている。①経常収支比率：県と関係市町村との協定に基づき、収支の均衡を維持するため、負担金を調整してきたが、前年度と比較し減価償却費が減少したことで黒字となった。今後も減価償却費は減少していく見込みであるが、翌年度以降は燃料費高騰等の影響による支出増が見込まれるため、より効率的な経営に努める必要がある。②累積欠損金比率：当年度の黒字により累積欠損金も解消した。今後も欠損金は発生しない見込みだが、物価上昇や突発修繕等による支出増も懸念されるため、それらのリスクに備えた経営を行う必要がある。③流動比率：市町村からの負担金収入等により当該年度に必要な現金は確保しており100%を上回っている状態。今後も必要な資金の確保に努めていく。④企業債残高対事業規模比率：過去5年間は大規模な建設改良事案がなく、建設改良に係る新規起債額が年償還額を下回っているため比率は低下傾向にあり、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。⑥汚水処理原価：汚水処理水量は増加傾向にあり、あわせて汚水処理費も増加傾向にあるものの汚水処理原価は減少傾向にある。類似団体平均値及び全国平均値も下回っているが、今後の人口減少等を見据え、更なる効率的な処理について検討が必要。⑦施設利用率：処理区域の拡大見込みと、高度処理化を含む改築更新工事の実施を見据えた施設整備を実施した結果、利用率は上昇傾向にあり全国平均値及び類似団体平均値とほぼ同率である。⑧水洗化率：人口減少等の影響により減少傾向にある。今後も100％を目指し引き続き接続率の向上を図る。
老朽化の状況について
本県の３つの流域下水道で最初に供用を開始した施設は平成元年であり比較的新しい状況。法定耐用年数に近い資産は類似団体と比較しても多くないが、下水道施設全体の中長期的な施設状態を予測しながら維持管理、改築を一体的に捉えて計画的・効率的に管理するストックマネジメント計画に基づき、点検・調査による状況の把握を行い、予防保全型管理により改築更新を実施していく。
全体総括
令和2年度より地方公営企業法の一部適用を行い、経営状況の見える化を図り、また、経営戦略を策定し、向こう10年間の方針及び収支計画を示したところ。令和4年度は電力費の上昇等の影響があったものの、経営戦略での見通しどおり黒字となった。当県流域下水道は、公共下水道の流域下水道への編入、処理区域の拡大及び接続率の向上といった流入水量増加要因はあるものの、将来的には処理区域内における人口減少等による流入水量の減少が懸念される。また、施設の修繕、改築及び更新に係る費用の増加に加え、燃料費等高騰に伴う物価上昇等の影響による支出の増加も想定されることから、当該費用を適切に見込み使用料へ反映させる必要がある。下水道は、住民生活と周辺環境の保全の面で必要不可欠な社会基盤であり、今後も持続的に下水道サービスを提供する必要があるため、広域化の検討、経費の節減及び建設改良投資の平準化等による経営基盤の強化に努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
流域下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の熊本県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。