熊本県：流域下水道の経営状況（2016年度）

本県では、熊本北部流域下水道、球磨川上流流域下水道及び八代北部流域下水道の３つの流域下水道事業を行っている。①収益的収支比率：県と関係市町村との協定に基づき、適切な収支・繰越金残高を維持するため、負担金を調整してきた結果、直近４期では70％以上を維持。特に、H28は公共下水道の編入に伴うスケールメリット及び償還利子額の減少等により、収益的収支比率が上昇した。④企業債残高対事業規模比率：過去5年間は大規模な建設改良事案がなく、建設改良に係る新規起債額が年償還額を下回っているため比率は低下傾向にあり、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。⑥汚水処理原価：汚水処理水量（有収水量）は増加しているが、あわせて汚水処理費も増加傾向にあり、類似団体平均値は下回るが、全国平均値は上回る状況。⑦施設利用率：処理区域の拡大見込みと、高度処理化を含む改築更新工事の実施を見据えた施設整備を実施した結果、当初計画に対して50～60％の利用率で推移し、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。⑧水洗化率：率は上昇傾向にある。今後も率100％を目指し、引き続き接続率の向上を図る。

本県の３つの流域下水道で最初に供用を開始した施設は平成元年であり比較的新しい状況。③管渠改善率：管渠（法定耐用年数50年）は更新時期を迎えていない。毎年実施する管渠内清掃及びカメラ点検（５年周期）で把握した不具合箇所を随時修繕工事で対応した結果、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。なお、H28は熊本地震により被災した管渠を災害復旧事業費にて対応したため、通常修繕による管路延長が著しく減少したもの。電気機械設備（法定耐用年数15年）は、定期点検等のほか、健全度が低いと判断された設備について長寿命化計画に基づき改築更新を実施中。今後老朽化が予想されるため、施設全体を対象としたストックマネジメント計画を策定のうえ、当該計画に基づき対応する予定。