熊本県：流域下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	82.51	63.84	59.37	71.59	72.21	71.06
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	80.78	86.06	79.88	84.92

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	356.68	357.04	284.81	281.57	272.52	267.58
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	376.18	385.46	350.99	329.53

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	73.22	64.59	83.46	65.35	68.43	67.51
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	74.37	72.79	84.43	86.54

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	49.37	48.85	51.32	51.73	60.49	56.35
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	60.25	62.32	64.01	64.09

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	87.86	89.54	89.35	89.55	90.65	91.27
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	87.56	87.52	87.99	88.15

経営の健全性・効率性について

本県では、熊本北部流域下水道、球磨川上流流域下水道及び八代北部流域下水道の３つの流域下水道事業を行っている。①収益的収支比率：県と関係市町村との協定に基づき、繰越金を計画的に減少させるため負担金を調整してきた結果、近年は71～72％で推移。④企業債残高対事業規模比率：過去5年間は大規模な建設改良事案がなく、建設改良に係る新規の年起債額が年償還額を下回っているため比率は低下傾向にあり、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。⑥汚水処理原価：汚水処理水量（有収水量）は増加しているが、あわせて汚水処理費も増加傾向にあり、類似団体平均値は下回るが、全国平均値は上回る状況。⑦施設利用率：処理区域の拡大見込みと、高度処理化を含む改築更新工事の実施を見据えた施設整備を実施した結果、当初計画に対して50～60％の利用率で推移し、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。⑧水洗化率：率は上昇傾向にある。今後も率100％を目指し、引き続き接続率の向上を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.15	0.16	0.13	0.14	0.19	0.05
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.02	0.05	0.06	0.06

老朽化の状況について

本県の３つの流域下水道で最初に供用を開始した施設は平成元年であり比較的新しい状況。③管渠改善率：管渠（法定耐用年数50年）は更新時期を迎えていない。毎年実施する管渠内清掃及びカメラ点検（５年ローテーション）で把握した不具合箇所を随時修繕工事で対応した結果、全国平均値及び類似団体平均値を下回る状況。電気機械設備（法定耐用年数15年）は、定期点検や分解整備のほか、健全度が低いと判断された設備について長寿命化計画に基づき改築更新を実施中。今後老朽化が予想されるため、施設全体を対象とした維持修繕及び改築に係るストックマネジメント計画を策定し、当該計画に基づき対応する予定。

全体総括

流域下水道は、公共下水道の流域下水道への編入、処理区域の拡大及び接続率の向上といった流入水量増加要因はあるものの、将来的には処理区域内における人口減少等による流入水量の減少が懸念されている。加えて、施設の修繕、改築及び更新に係る費用が新たに発生するなど厳しい環境になることが予想される。下水道は、住民生活と周辺環境の保全の面で必要不可欠な社会基盤であり、今後も持続的に下水道サービスを提供する必要があるため、経費の節減や建設改良投資の平準化等による経営基盤の強化に努める。その一環として平成32年度の地方公営企業会計導入に向けた取り組みを平成28年度に着手するとともに、経営戦略の策定に向けた準備を行う。