地方財政ダッシュボード

熊本県:流域下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体熊本県
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口920,261現在処理区域内人口257,408
現在水洗便所設置済人口233,353現在処理区域面積6,406ha
晴天時現在処理能力111,800m³/日下水管布設延長73km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額15.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額15.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

本県では、熊本北部流域下水道、球磨川上流流域下水道及び八代北部流域下水道の三つの「流域下水道事業」を実施している。①収益的収支比率:平成24年度にかけ、低下してきたのは、繰越金を計画的に減少させるためで、関係市町村からの維持管理負担金を見直したことによるものである。見直し後も有収水量の増加や資本費分(建設事業に伴う起債償還額のうち交付税措置の適用がない部分)の回収などにより比率は上昇傾向にある。④企業債残高対事業規模比率:必要最小限の投資に努めることにより、企業債残高は着実に減少しており、全国平均及び類似団体平均値よりも低い値となっている。なお、企業債残高は関係市町村からの維持管理負担金の3年弱分の規模である。⑥汚水処理原価:全国平均及び類似団体平均値よりも下回っており、効率的に処理している。⑦施設利用率:高度処理化を含む改築更新工事を実施中のため、現有施設の一部が使用出来ない状況である。併せて、処理区域の編入等を見込んで水処理施設の増設を行っているため、利用率が低くなっている。今後は、処理区域の編入や接続率の向上等により改善される見込みである。⑧水洗化率:比率は着実に増加しており、今後も100%を目指し、接続率の向上に努める。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤汚水処理原価
⑥施設利用率
⑦水洗化率

老朽化の状況について

県の3流域のうち、一番最初に供用開始した処理場が平成元年3月であり、耐用年数を経過した管渠は無く、現在のところは、計画的に管渠内清掃及びカメラ点検を毎年度実施しており、一部の修繕程度で済んでいる。今後、管渠の老朽化が進行することが予想されることから、平成27年度の下水道法改正に基づき、管渠を含む下水道施設全体を対象とした維持修繕及び改築に関するストックマネジメント計画を策定し、対応していく予定としている。なお、電気設備や機械設備については、点検や分解整備により長寿命化を図っているが、耐用年数を超過したものについては、長寿命化計画に基づき改築更新を進めている。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の熊本県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。