特定環境保全公共下水道
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工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について本県の電気事業は、球磨川水系の市房第一、市房第二及び笠振発電所、緑川水系の緑川第一、緑川第二及び緑川第三発電所並びに菊池川水系の菊鹿発電所の計7箇所の水力発電所により、九州電力株式会社へ電力を供給している。（風力発電所については令和元年9月に民間譲渡）経営基盤強化のため、主力4発電所（市房第一、市房第二、緑川第一、緑川第二）の水車発電機等更新工事を進め、令和2年度に市房第一及び市房第二発電所、令和4年度に緑川第一及び緑川第二発電所の工事が完了し、FIT適用による発電を開始した。なお、笠振発電所は、令和4年の台風14号の被害により同年9月から令和5年3月まで発電を停止した。●経常収支比率、営業収支比率平成30年度以降、水車発電機等更新工事の現場施工に伴う発電停止により経常収支比率及び営業収支比率ともに100%を下回っていたが、令和4年度は、同工事の完了に伴い、緑川第一及び緑川第二発電所ともに11月からFIT適用による発電を開始したため、経常収支比率、営業収支比率ともに前年度より大幅に上昇した。●流動比率水車発電機等更新工事に係る支払いが年度内に概ね完了し、未払金が前年度に比べ大幅に減少（流動負債の減少）したことから、流動比率は上昇した。●供給原価緑川第一及び緑川第二発電所の水車発電機等更新工事の完了に伴う減価償却費の増加などにより営業費用（経常費用）が前年度の1.5倍程度に増加したが、供給電力量が緑川第一及び緑川第二発電所のFIT適用による発電開始により、前年度の2.6倍程度に増加したため、供給原価は大幅に低減した。 |
設備利用率修繕費比率有形固定資産減価償却率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて●設備利用率発電方式、天候、地域特性に大きく左右されるが、令和4年度は、水車発電機等更新工事の完了に伴う緑川第一及び緑川第二発電所の発電再開により、設備利用率は前年度より上昇した。●修繕費率水車発電機等更新工事の完了に伴う減価償却費の増等により営業費用が増加したが、修繕費が前年度より減少したため（令和4年度の修繕は主に各発電所等の定期的な保守点検や維持管理に係るもの）、修繕費率は大幅に低下した。●企業債残高対料金収入比率企業債の発行に伴い企業債残高は増加したが、緑川第一及び緑川第二発電所がFIT適用による発電を開始したことから料金収入が大幅に増加したため、企業債残高対料金収入比率は大幅に低下した。●有形固定資産減価償却率緑川第一及び緑川第二発電所の水車発電機等更新工事の完了に伴う固定資産の更新により、未償却資産が増加したため、有形固定資産減価償却率は低下した。●FIT収入割合令和4年度は、緑川第一及び緑川第二発電所がFIT適用による発電を開始したことにより、市房第一及び市房第二発電所を含む主力4発電所がFIT適用となった。全7発電所の収入の大半をFIT適用の4発電所が占めるため、FIT収入割合は96.1%と全国平均と比べかなり高い水準となった。※風力発電所については、令和元年9月に民間譲渡を行っているため、令和2年度以降のデータはない。 |
全体総括令和2年3月に策定した第5期経営基本計画である「熊本県企業局経営戦略2020」に基づき、経営基盤の強化を図るとともに、新規水力発電所の開発に向けた調査検討や地域貢献に取り組んでいくこととしている。なお、水車発電機等更新工事の実施に伴う発電停止により平成30年度以降は赤字が継続したが、令和4年度に同工事が完了し、令和5年度以降は、主力4発電所が通年でFIT適用となることから、黒字に転じる見込みであり、以降は安定した収入を見込んでいる。 |
出典：
経営比較分析表
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