広島県北広島町：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

○収益的収支比率令和6年度は前年度より52.2ポイント下がった。本町施設は初期投資の規模が巨大で指標の分母となる地方債償還金も多額であることから、収益的比率がかなり低い数値となった。○営業収支比率経常的に100％を超え営業収支は黒字を継続している。今年度は100％を超えてはいるが、比率が下降傾向であり経営改善の取り組みを図っていく必要がある。○供給原価令和6年度は前年度より4,978円上がった。設備点検費用の増加が供給原価の上昇の要因となった。また、地方債償還金が指標に大きく影響し、令和7年度にピークが来ることから、更なる経常経費の抑制を検討する。○EBITDA（減価償却前営業利益）経年の推移をみて収益が継続して成長しているかを判断する指標であり、令和6年度は前年度より26,320千円下がり、（令和元年度）FIT契約前よりも下がっている。

○設備利用率対前年度比14.9ポイント下がり35.7％となった。令和6年度においては降雨量が少なく、設備利用率は低い数値となっているが、資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（平成27年５月発電コスト検証ワーキンググループ）で設定されている設備利用率は小水力発電で60％とされてていることから、累計平均で若干下回るものの概ね妥当な水準と考えている。○修繕費比率費用のうち、施設修繕、管理やメンテナンスにかかっている割合を表す指標となるが、令和2年度に比べ、機械の大規模な修繕経費が発生しなかった。施設の稼働が23年を迎えるため、今後は施設の長寿命化に向けた計画的な更新により年度間の平準化を図る必要がある。○企業債残高対料金収入比率料金収入が減少したことにより、令和6年度の企業債残高比率が上がった数値となったが、企業債現在高は順調に減少している。借入金の86.7％が25年債であり、令和7年度から令和9年度に多くの償還が完了する予定であり、その直前年度あたりで数値が良化していくものと見込んでいる。○FIT収入割合本町の電気事業施設は平成31年1月から、再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電していたが、令和5年度中にFIT契約が終了し、新たに新電力と契約開始した。

本町の電気事業施設は平成15年4月の営業運転開始以降、大きな故障もなく順調に稼働（運転）している。小水力発電所は、自然環境（降雨量）により発電量や売電収入に影響を受けるところが大きいが、安定的な運転に努める。施設の長寿命化を図るため、定期的な点検を行いつつ、大規模更新（リプレイス）に向けた財源確保のため基金へ積立を行う。法適化については、移行に関する費用不足と、職員の業務量の増加が予測されることから、まだ具体的な協議には至っていないが、将来的には適用することを検討中である。経営戦略については、令和3年3月に策定済である。