広島県北広島町：電気事業の経営状況（2018年度）

○収益的収支比率平成30年度は前年度より12.4ポイント上がり107.1％となり平均値を上回る結果となった。本町施設は初期投資の規模が巨大で指標の分母となる地方債償還金も多額であることから平均より低い傾向にある。○営業収支比率経常的に100％を超え営業収支は黒字を継続している。今後の施設の長寿命化に対応するため、繰越金の一部を電気事業基金へ積立し財源の確保を図っている。○供給原価平成29年度より2,400円余り上がったが、平均値を下回り、他団体と比べると費用は安価になっている。地方債償還金が指標に大きく影響し、令和7年度にピークが来ることから、更なる経常経費の抑制を検討する。○EBITDA（減価償却前営業利益）経年の推移をみて収益が継続して成長しているかを判断する指標であり、降雨量の影響による高低はあるものの、業務委託により人件費を圧縮したことで収益性は微増を見込む。

○設備利用率対前年度比3.6ポイント減少し48.3％となったが、平均値を上回っており、安定した施設の稼働ができた。平成27年度、平成30年度においては降雨量が少なく、設備利用率は低い数値となっているが、それ以外の年度は平均値と同程度の数値となっている。また、資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（平成27年５月発電コスト検証ワーキンググループ）で設定されている設備利用率は小水力発電で60％とされてていることから、累計平均で若干下回るものの概ね妥当な水準と考えている。○修繕費比率費用のうち、施設修繕、管理やメンテナンスにかかっている割合を表す指標となるが、平成30年度においては施設修繕の経費がほとんど発生していない。施設の稼働が17年を迎えるため、今後は施設の長寿命化に向けた計画的な更新（修繕）により年度間の平準化を図る必要がある。○企業債残高対料金収入比率企業債の現在残高が高額であるため、平均値を上回る数値となっているが、企業債現在高は、順調に減少している。他団体との比較で本町の数値の高い要因として、本町が元利均等償還で借り入れを行っていることから、元金均等に比べ残高の減りが遅いことや、一般会計の負担を約束したものがないことなどが考えられる。借入金の86.7％が25年債であり、令和7年度から9年度に多くの償還が完了する予定であり、その直前年度あたりで数値が良化していくものと見込んでいる。○FIT収入割合本町の電気事業施設は平成31年1月から、再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電していることから、FIT契約終了時の単価下落による収入減少のリスクが考えられる。