広島県北広島町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

当町は、令和６年度に地方公営企業法の適用をしている。①②⑤経常収支比率は健全経営の水準となる100％を上回っているが、経費回取率を見ると類似団体より低い値となっている。これは、町からの繰入金等の割合が高いためであり、使用料収入の見直し等により、安定した経営が継続できるような取組を早急に進めていく必要がある。③流動比率は100%を下回っているが、流動負債に含まれている企業債の償還財源は、減価償却費や一般会計からの繰入金等により償還年度に確保されることから、短期債務に対する支払能力に問題はないと思われる。④企業債残高対事業規模比率は地方債現在高とともに順調に減少している。類似団体と比較してみても、平均を大きく下回る結果となっているが、これは地方債現在高のうちの一般会計負担額が占める割合が大きいことが要因である。⑥汚水処理原価は人件費・電気料等の高騰による維持管理費の増加に伴い原価が高くなっている。施設の老朽化や人口減少を踏まえ、効率的な汚水処理を実施し下水道料金単価の見直しが必要である。⑦施設利用率は、ほぼ横ばいで推移している。類似団体と比較しても平均を下回っており、施設の効率性の面では、適正な施設規模とは言い難い数値である。施設の処理能力を活かしながら運営の効率化等を検討していく必要がある。⑧水洗化率は100％に近い数値で推移している。類似団体と比較しても、平均を上回っており、引き続き水洗化率の向上に努めていく。

①令和６年度に地方公営企業法を適用しており、減価償却累計額には令和５年度以前の減価償却相当額を含んでいないため、類似団体より低い値となっている。②法定耐用年数を経過した管渠が無いため、0％である。③これまで改築・更新が必要な管渠がなかったことから、0％である。