広島県北広島町：電気事業の経営状況（2022年度）

○収益的収支比率令和4年度は前年度より59.6ポイント下がった。本町施設は初期投資の規模が巨大で指標の分母となる地方債償還金も多額であることから、平均値より低い数値となった。○営業収支比率経常的に100％を超え営業収支は黒字を継続している。今年度は財源確保のため、収益に電気事業基金から繰り入れをし、財源の確保を図っている。今後は、基金からの繰り入れが無いよう健全経営を続けていくため、費用削減を図っていく。○供給原価令和4年度は前年度より8,406円上がった。消費税の納税や電気設備点検費用の増加が供給原価の上昇の要因となった。また、地方債償還金が指標に大きく影響し、令和7年度にピークが来ることから、更なる経常経費の抑制を検討する。○EBITDA（減価償却前営業利益）経年の推移をみて収益が継続して成長しているかを判断する指標であり、令和4年度は前年度より29,704千円下がり、（令和元年度）FIT契約前の水準になっている。

○設備利用率対前年度比7.6ポイント下がり46.1％となった。令和4年度、平成30年度においては降雨量が少なく、設備利用率は低い数値となっているが、それ以外の年度は50％を超えており、平均値との差も少ない。また、資源エネルギー庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」（平成27年５月発電コスト検証ワーキンググループ）で設定されている設備利用率は小水力発電で60％とされてていることから、累計平均で若干下回るものの概ね妥当な水準と考えている。○修繕費比率費用のうち、施設修繕、管理やメンテナンスにかかっている割合を表す指標となるが、令和4年度は令和元年度、令和2年度に比べ、機械の大規模な修繕経費が発生しなかった。施設の稼働が20年を迎えるため、今後は施設の長寿命化に向けた計画的な更新（修繕）により年度間の平準化を図る必要がある。○企業債残高対料金収入比率企業債の現在残高が高額であるため、平成30年度までは平均値を上回る数値となっていたが、令和元年度からはFIT契約により収入が増加したことで、発電型式別では平均値を下回り、企業債現在高も、順調に減少している。他団体との比較で本町の数値の高い要因として、本町が元利均等償還で借り入れを行っていることから、元金均等に比べ残高の減りが遅いことや、一般会計の負担を約束したものがないことなどが考えられる。借入金の86.7％が25年債であり、令和7年度から9年度に多くの償還が完了する予定であり、その直前年度あたりで数値が良化していくものと見込んでいる。○FIT収入割合本町の電気事業施設は平成31年1月から、再生可能エネルギー固定価格買取制度により売電しているため、令和元年度からはFIT契約単価による一年分の収入があり、令和4年度も同程度の数値となった。しかし、今後はFIT契約終了時の単価下落による収入減少のリスクが考えられる。