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愛媛県伊方町:電気事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体伊方町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,700kW
年間発電電力量637MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力1,700kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,223.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,361.2万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

○収益的収支比率令和元年度までは100%未満であり収支が赤字となっていたが、令和2年度から令和4年度まで100%を超えて回復の兆しが見受けられていた。しかし、令和5年度は設備の老朽化による機器の故障により、運転停止期間が多く、発電量の減少から売電収入が大幅に減額し、また、当該年度に実施した風車解体工事に伴う工事設計委託費用などが追加となり、支出が増額したため大きく下落した。最終年度となる当該年度においては、8月末から予定していた風力発電設備の解体工事施工により、運転期間が短縮され、発電量の減少から売電収入は昨年度以上に減少したが、当事業の廃止に伴い、前年度における実質収支を本年度に計上および一般会計からの繰入金などの総収益に対して設備の維持管理費が削減されたことから結果として前年度と比較して大きく上回った。○営業収支比率当該指標は令和4年度まで継続して100%以上の状況であったが、令和5年度には、売電収入の減、解体工事に伴う事前の委託費用等の支出の増が影響し、100%未満となり全国平均と比較すると低い数値となっていた。当該年度においては、解体工事の施工に伴い、運転期間の短縮による売電収入の減に対して、維持修繕費用が例年と比較して少額であったことから単年度における結果としては、100%に近い数値であった。○供給原価令和2年度以降は地方債償還の終了もあってか平均を下回る状況が継続していたが、令和5年度は、全体収支で大きく赤字となり、全国平均と比較して上回る結果であった。当該年度においては、実施した風力発電所解体工事に伴い、設備の運転期間短縮による売電収入などの収益に対して総事業費用においても例年と比較して大きく増額はしていなかったため、昨年度に比べて平均を下回る結果となった。○EBITDA令和2年度から3年度は収益性が低下していたが、令和4年度に多少なりとも回復した。しかし、令和5年度は、メインとなる売電収入に対して解体工事に伴う支出が増額し、収益性としては赤字となりマイナス数値であった。当該年度においては、8月末から実施した風力発電所解体工事に伴い、運転期間が短縮され、売電収入および前年度繰越金の収入に対して需用費や委託費用など例年と比較して少額であったため、収益性としては黒字であり、ここ近年に比べて数値は大きく上回った。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

○設備利用率平成27年度以降、目標とする設備利用率20%を下回る状況で近年推移していたが、当該年度においても大きく下回る結果となる。しかし、当該年度には、実施された風力発電設備の撤去工事に伴い、運転期間が8月末まであったことから直接設備利用率に影響した。○修繕費比率ここ数年は設備の老朽化に伴う部品の故障があり、特に平成29年度以降は令和3年度・5年度を除き、高い数値が見られた。しかし、当該年度の修繕については、運転期間が解体工事が開始されるため、4月~8月までの短い期間であり設備においても大きな修繕対応がなく、結果として0である。○企業債残高対料金収入比率地方債償還の終了に伴い、0である。○FIT収入割合全収入がFITで占められている。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。