愛媛県伊方町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和６年４月１日から地方公営企業法の全部適用となった。①経常収支比率は１００％以上なので単年度収支は黒字であるが、⑤経費回収率は１００％を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない。これは、一般会計からの繰入金等に頼っている状況であり、現状は使用料収入が年々減少しており厳しい経営となっている。③流動比率は１００％を下回っているが、流動負債のほとんとが企業債償還額であり、類似団体に比べ、かなり低い水準となっている。今後は償還額の減少に伴い改善していくと見込んでいる。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っており、高い状況である。これは、地理的条件や施設の規模に比べ水洗化人口が少ないことから維持管理費が割高になるためである。⑦施設利用率は類似団体平均値や全国平均よりも低い。施設の共同化や広域化等について検討する必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均値よりも低い状況である。処理区域内人口と水洗化人口が減少していくと見込まれるため厳しい状況である。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値や全国平均よりも低い。これは、企業会計移行後１年で期間が短いためであり、今後の動向を注視している必要がある。③管渠は法定耐用年数を経過していないのでほぼ更新しておらず、管渠改善率は0である。処理場等の施設は長期的な視点で老朽化の進展を考慮し、優先順位を付けて点検・調査、修繕・改善し、施設全体を対象とした施設管理を最適化する必要がある。今後はそのための財源を確保し、効率的・計画的に投資を行っていく必要がある。