愛媛県伊方町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	79.24	70.34	64.09	55.93	56.03	56.58	99.98	99.99	100.01	99.99	99.97
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43	76.4	79.07	83.35	86.05	86.09	80.99

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	2487.05	0.0	0.0	4316.25	4000.49	3560.57
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	1505.68	1276.07	931.68	1022.64	946.79	1112.5

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	23.07	29.26	34.78	47.06	48.91	35.77	57.25	68.28	45.59	57.27	79.7
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	48.94	51.83	57.08	61.67	59.3	54.28

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	567.94	450.54	378.16	283.34	272.64	374.44	233.23	198.03	317.93	257.7	187.67
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	332.29	306.99	280.76	257.8	256.23	298.46

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	47.1	24.96	25.0	25.87	27.17	28.35	29.17	29.17	29.74	28.7	30.22
類似団体内平均値（％）	98.17	111.4	61.11	59.54	59.19	87.25	102.58	120.12	157.51	50.74	41.68

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	64.04	65.23	66.44	68.24	64.87	67.38	72.59	64.76	65.2	65.26	66.06
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	68.37	67.08	65.1	65.27	66.98	68.02

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率においては使用料収入のみでの経営が困難であるため一般会計からの繰入等により、施設の維持管理費、起債償還金及び利息等を賄っている状況である。平成27年度に、公共下水道整備事業が完了し、整備区域全域が供用開始し接続率は年々上昇しているが、計画時より人口減少しているため、施設使用率については30%程度となっている。汚水処理原価については機械設備の更新等が供用開始から年数を経ていることから修繕・更新を行っているが昨年度は修繕機器類が少なかったため類似団体と比較して低くなっている。処理機器類の経年劣化及び、処理区域内の人口は年々減少しており節水意識の向上及び節水機器の普及により処理水量が減少することが予測され維持管理費に係る経費は増額していき経費回収率は低下していくと考えられる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.31	0.18	0.15	0.12	0.02	0.05

老朽化の状況について

2-③管渠改善率については整備年度が新しいため法定耐用年数を超える管渠がなく更新等を行っていないが、不明水等が流入しておりポンプ等の機器類に負荷をかけているため、流入箇所の特定を行い、対処していく。また、処理機器類に関しては経年劣化による故障等が見受けられることから、下水道施設のストックマネジメント事業を実施していき計画的な修繕を行っていく予定である。

全体総括

使用料収入のみでの事業会計が賄われないため、一般会計からの繰入等の収益で賄っている.平成28年度に整備区域全域の供用が完了してるため企業債残高は減少していくが、ストックマネジメント事業による機器類の更新予定のため新規借入が発生する見込みである。管渠の老朽化については、整備年度が新しいため、施設及び管渠等の更新を行なっていないが、下水浄化センター等の処理施設及び機器類の老朽化に対応していくためにストックマネジメントを実施していき計画的な設備の更新を順次行うことにより、健全な経営を目指していきたい。