愛媛県伊方町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
愛媛県伊方町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率においては使用料収入のみでの経営が困難であるため、一般会計からの繰入等により、施設の維持管理費、起債償還金及び利息等を賄っている状況であり、地方債償還において繰上償還を行ったため、43.6％まで下がっている。平成27年度に公共下水道整備事業が完了し、整備区域全域が供用開始し、宅内配管補助金事業を新たに開始したため、接続率は年々上昇しているが、処理区域内人口が減少しているため、施設利用率については30%未満となっている。汚水処理原価については機械設備の更新等が供用開始から年数を経ていることから修繕・更新を行っているが、修繕機器類が少なかったため類似団体と比較して低くなっている。令和5年度は法適用前年度のため打切り決算の影響で費用が少なめで特例的収支分の一般会計から繰り入れているため経費回収率は高くなっているが、処理区域内の人口は年々減少しており、節水意識の向上及び節水機器の普及により処理水量が減少することが予測され、維持管理費に係る経費は増額していき経費回収率は前々年度以上に低下していくと考えられる。
老朽化の状況について
2-③管渠改善率については整備年度が新しいため法定耐用年数を超える管渠がなく更新等を行っていないが、ストックマネジメント事業の結果、マンホール蓋及びヒューム管の一部に硫化水素による影響を受けているため、取替及び更生を実施しているところである。また、当町の下水道管渠は塩ビ管が大多数を占めているため、ストックマネジメント事業で管更生を実施しても管渠改善率は低い数値となる。
全体総括
使用料収入のみでの事業会計が賄われないため、一般会計からの繰入等の収益で賄っている。平成28年度に整備区域全域の供用が完了しており、ストックマネジメント工事を実施していくが、新規借入の予定はないため、企業債残高は減少していく。管渠の老朽化については、整備年度が新しいため、施設及び管渠等の更新を行なっていないが、下水浄化センター等の処理施設及び機器類の老朽化に対応していくためにストックマネジメントを実施していき、施設の統廃合を検討していき健全な経営を目指していきたい。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。