愛媛県伊方町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率においては使用料収入のみでの経営が困難であるため一般会計からの繰入等により、施設の維持管理費、起債償還金及び利息等を賄っている状況である。平成27年度に、公共下水道整備事業が完了し、整備区域全域が供用開始し接続率は宅内配管補助金事業を新たに開始したため、年々上昇しているが、処理区域内人口が減少しているため、施設利用率については30%未満となっている。汚水処理原価については機械設備の更新等が供用開始から年数を経ていることから修繕・更新を行っているが、修繕機器類が少なかったため類似団体と比較して低くなっている。令和4年度は経費が少なかったため、経費回収率が上昇したが、処理機器類の経年劣化及び、処理区域内の人口は年々減少しており節水意識の向上及び節水機器の普及により処理水量が減少することが予測され維持管理費に係る経費は増額していき経費回収率は低下していくと考えられる。

2-③管渠改善率については整備年度が新しいため法定耐用年数を超える管渠がなく更新等を行っていないが、ストックマネジメント事業の結果、マンホール蓋及びヒューム管の一部に硫化水素による影響を受けているため、取替及び更生を実施しているところである。また、処理機器類に関しては経年劣化による故障等が見受けられることから、下水道施設のストックマネジメント事業により令和5年度以降に取替を実施していく。

使用料収入のみでの事業会計が賄われないため、一般会計からの繰入等の収益で賄っている。平成28年度に整備区域全域の供用が完了しており、ストックマネジメント工事を実施していくが、新規借入の予定はないため、企業債残高は減少していく。管渠の老朽化については、整備年度が新しいため、施設及び管渠等の更新を行なっていないが、下水浄化センター等の処理施設及び機器類の老朽化に対応していくためにストックマネジメントを実施していき、計画的な設備の更新を順次行っていき健全な経営を目指していきたい。