事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊方町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,232人 | 現在処理区域内人口 | 3,502人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,289人 | 現在処理区域面積 | 99ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,300m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額8,661.4万円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊方町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,232人 | 現在処理区域内人口 | 3,502人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,289人 | 現在処理区域面積 | 99ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,300m³/日 | 下水管布設延長 | 42km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.8億円
総額8,661.4万円
収益的収支比率においては使用料収入のみでの経営が困難であるため一般会計からの繰入等により、施設の維持管理費、起債償還金及び利息等を賄っている状況である。平成27年度に、公共下水道整備事業が完了し、整備区域全域が供用開始し接続率は宅内配管補助金事業を新たに開始したため、年々上昇しているが、処理区域内人口が減少しているため、施設利用率については30%未満となっている。汚水処理原価については機械設備の更新等が供用開始から年数を経ていることから修繕・更新を行っているが、修繕機器類が少なかったため類似団体と比較して低くなっている。令和4年度は経費が少なかったため、経費回収率が上昇したが、処理機器類の経年劣化及び、処理区域内の人口は年々減少しており節水意識の向上及び節水機器の普及により処理水量が減少することが予測され維持管理費に係る経費は増額していき経費回収率は低下していくと考えられる。
2-③管渠改善率については整備年度が新しいため法定耐用年数を超える管渠がなく更新等を行っていないが、ストックマネジメント事業の結果、マンホール蓋及びヒューム管の一部に硫化水素による影響を受けているため、取替及び更生を実施しているところである。また、処理機器類に関しては経年劣化による故障等が見受けられることから、下水道施設のストックマネジメント事業により令和5年度以降に取替を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。