愛媛県伊方町：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

令和６年４月１日から地方公営企業法の全部適用となった。①経常収支比率は１００％以上なので単年度収支は黒字であるが、⑤経費回収率は１００％を下回っており、使用料で回収すべき経費を使用料で賄えていない。これは、一般会計からの繰入金等に頼っている状況であり、現状は使用料収入が年々減少しており厳しい経営となっている。④企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値より低い比率となっている。③流動比率は１００％を下回っている。これは、流動負債のほとんとが企業債償還額であり、類似団体に比べ、かなり低い水準となっている。整備に係る費用のうち、国県補助金、受益者負担金以外の費用を起債ではなく繰入金で対処しているため、今後は償還額の減少に伴い改善していくと見込んでいる。⑥汚水処理原価は類似団体平均値を上回っている。これは使用料に対して維持管理費が割高になるためである。⑦施設利用率は類似団体平均値や全国平均よりも高い。⑧水洗化率は類似団体平均値よりも高く９割を維持している状況である。これは整備した浄化槽が稼働しており、休止している浄化槽が少ないためである。

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値や全国平均よりも低い。これは、企業会計移行後１年で期間が短いためであり、今後の動向を注視していく必要がある。③管渠は法浄化槽のため管渠改善率は0である。浄化槽は長期的な視点で老朽化の進展を考慮し、優先順位を付けて修繕・改善し、施設全体を対象とした施設管理を最適化する必要がある。今後はそのための財源を確保し、効率的・計画的に投資を行っていく必要がある。