愛媛県伊方町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	90.79	88.69	84.7	81.05	79.89	79.11	73.26	102.19	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	67.99
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.83	92.82	94.33	93.44	92.23	94.06	100.16

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	249.89	0.0	0.0	516.4	522.6	489.11	467.78	447.12	119.96
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	384.89	355.59	225.79	219.9	215.19	204.83	260.66

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	76.88	77.04	75.58	77.32	74.55	72.08	71.68	71.86	76.61	74.52	76.15	74.96	74.67	147.31
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	57.91	58.19	64.57	65.09	65.3	63.99	61.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	693.23	449.07	452.16	423.98	458.14	440.7	322.01	328.91	336.37	367.92	369.16	364.05	365.25	187.56
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	289.43	286.07	271.35	282.13	280.32	281.97	283.64

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	68.57	68.57	72.86	78.57	78.57	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	58.15	57.01	58.42	59.72	57.33	94.19	53.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	98.22	96.06	96.48	96.42	94.87	94.48	94.02	92.87
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	70.11	69.48	89.59	86.36	86.49	87.76	89.59

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率においては、使用料収入のみでの経営が困難であるため、一般会計からの繰入等により、施設の維持管理や起債償還金、利息等を賄っている状況である。平成16年度から事業を開始しているが、年々処理区域内人口が減少している。令和5年度の設置基数が6基となり昨年度より減少した。整備に伴う新規企業債の発行をせず、繰上償還を実施したため、企業債償還残高が大きく減少した。汚水処理原価が類似団体より大きく下回っているのは、法適用前年度により特例的支出が全費用の大多数をしめており、一般会計からの繰入金を打切り決算前に繰入しているためである。

老朽化の状況について

平成16年度より事業を開始し浄化槽本体以外の駆動部や消耗品等の軽微な修繕については、その都度行っているが、設置後10年以上経過した浄化槽も多くなり、高額な修繕（経年劣化による担体の消失などの浄化槽の部品の修繕・槽内の破損）が多数発生してきており、令和５年度の修繕費は前年度と比較して増加しているため適切な維持管理を努めていく。

全体総括

使用料金収入のみで事業会計を賄うことができていないため、不足分を一般会計からの繰入で賄われている。しかし、環境保全及び住民の快適で衛生的な生活環境を提供し続けるために今後も設備投資を進める必要がある。そのため、町管理の浄化槽の維持管理費及び浄化槽の修繕費が積み重なることが考えられる。維持管理のための事業収支は使用料によって賄われることが望ましいため、平成30年度に料金改定を行い、経費回収率が改善したが、依然として経営状況は厳しいため更なる料金の引き上げ及び計画的な送風機の更新を順次行うことにより、健全な経営を目指していきたい。