事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊方町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,640人 | |
| 現在給水人口 | 7,504人 | 給水区域面積 | 2,411ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.2億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊方町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,640人 | |
| 現在給水人口 | 7,504人 | 給水区域面積 | 2,411ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.2億円
総額4.0億円
①経常収支比率100%以上かつ②累積欠損金比率0%で経営状況は健全に保たれているように見えるが、料金回収率が6割強と、全国平均からも大きく乖離しており、給水収益以外の収入に大きく依存していると言える。令和8年度には上下水道使用料等検討委員会の開催を予定している。③流動比率については全国平均、類似団体平均共に大きく上回っている。現預金も年々増加しており、支払い能力は十分あると考えられる。④企業債残高対給水収益比率については、全国平均よりも低い数値となっているが、必要な更新投資を先送りにしているためである。今後は水道施設等の更新に多額の費用が必要となることが見込まれるが、適正な料金の設定や、企業債以外の財源の確保により返済比率の上昇を抑えていく必要がある。⑥給水原価は全国平均の2倍強と高い水準となっている。漏水の早期発見・修繕により有収水量を増やし、給水原価の上昇を抑えていく必要がある。⑦施設利用率は全国平均と比べ低い水準となっている。今後は、給水人口の減少を踏まえた施設規模へのダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率は、場所不明の漏水の増加等により年々低下している。今後は漏水箇所の早期発見に努め、有収率の向上を目指す。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率をみると、減価償却率は全国平均と比べ高く、管路経年化率は低い水準となっている。当町の管路は、昭和60年前後に集中的に埋設しており、今後同時期に耐用年数を迎えることからこの様な結果となったと考えられる。今後は、重要給水施設等までの管路等を計画的に更新していき、③管路更新率の向上に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。