愛媛県伊方町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率100％以上かつ②累積欠損金比率0％で経営状況は健全に保たれているように見えるが、料金回収率が6割強と、全国平均からも大きく乖離しており、給水収益以外の収入に大きく依存していると言える。令和8年度には上下水道使用料等検討委員会の開催を予定している。③流動比率については全国平均、類似団体平均共に大きく上回っている。現預金も年々増加しており、支払い能力は十分あると考えられる。④企業債残高対給水収益比率については、全国平均よりも低い数値となっているが、必要な更新投資を先送りにしているためである。今後は水道施設等の更新に多額の費用が必要となることが見込まれるが、適正な料金の設定や、企業債以外の財源の確保により返済比率の上昇を抑えていく必要がある。⑥給水原価は全国平均の2倍強と高い水準となっている。漏水の早期発見・修繕により有収水量を増やし、給水原価の上昇を抑えていく必要がある。⑦施設利用率は全国平均と比べ低い水準となっている。今後は、給水人口の減少を踏まえた施設規模へのダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率は、場所不明の漏水の増加等により年々低下している。今後は漏水箇所の早期発見に努め、有収率の向上を目指す。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率をみると、減価償却率は全国平均と比べ高く、管路経年化率は低い水準となっている。当町の管路は、昭和60年前後に集中的に埋設しており、今後同時期に耐用年数を迎えることからこの様な結果となったと考えられる。今後は、重要給水施設等までの管路等を計画的に更新していき、③管路更新率の向上に努める。

当町の水道事業は、赤字経営であるが、一般会計から補填することで経営を維持している状況である。しかし、今後も人口減少による給水人口の減少、物価高騰等による水道施設の維持管理費の増加は避けらず、営業赤字は拡大していくことが予想される。今後は、令和8年度に予定している検討委員会による適正な水道料金の設定、既存施設の延命対策に取り組みつつ、計画的な設備の更新、耐震化を進め、将来にわたり上水道の安定した供給を図っていく。