地方財政ダッシュボード

愛媛県伊方町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体伊方町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,934
現在給水人口7,795給水区域面積2,411ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%以上かつ②累積欠損金比率0%で経営状況は健全に保たれているように見えるが、⑤料金回収率が7割弱と、全国平均からも大きく乖離しており、給水収益以外の収入に大きく依存していると言える。今後は給水原価に見合った料金の設定が必要と考えられる。③流動比率については約800%と、望ましいとされる100%を大きく上回っている。現預金も年々増加しており、支払い能力は十分あると考えられる。④企業債残高対給水収益比率について、全国平均を大きく下回っているが、これは、これまでに必要な更新投資を先送りにしていたためである。今後は水道施設等の更新に多くの費用が必要となることが見込まれるが、給水人口の減少により給水収益は年々減少していくと予想され、企業債以外の財源を確保することで返済比率の上昇を抑えていく必要がある。⑥給水原価は全国平均の2倍強と高い水準となっている。給水人口の減少による有収水量の減少、また、経常費用の内、受水費、減価償却費、人件費がその多くを占めており、削減が難しく高水準となっていると考えられる。⑦施設利用率は全国平均に比べ低い水準となっている。今後は、給水人口の減少を踏まえた施設規模へのダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率は漏水による影響大きく、年々低下傾向にある。今後は、漏水箇所の早期発見に努め、有収率の向上を目指していく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率をみると、全国平均と比べ、減価償却率は高く、管路経年化率は低い水準となっている。当町の管路は、昭和60年前後に集中的に敷設しており、今後同時期に耐用年数を迎えることからこの様な結果となったと考えられる。現在、重要給水施設等の管路を計画的に更新していき、③管路更新率の向上に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。