愛媛県伊方町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①経常収支比率100％以上かつ②累積欠損金比率0％で経営状況は健全に保たれているように見えるが、⑤料金回収率が7割弱と、全国平均からも大きく乖離しており、給水収益以外の収入に大きく依存していると言える。今後は給水原価に見合った料金の設定が必要と考えられる。③流動比率については約800％と、望ましいとされる100％を大きく上回っている。現預金も年々増加しており、支払い能力は十分あると考えられる。④企業債残高対給水収益比率について、全国平均を大きく下回っているが、これは、これまでに必要な更新投資を先送りにしていたためである。今後は水道施設等の更新に多くの費用が必要となることが見込まれるが、給水人口の減少により給水収益は年々減少していくと予想され、企業債以外の財源を確保することで返済比率の上昇を抑えていく必要がある。⑥給水原価は全国平均の2倍強と高い水準となっている。給水人口の減少による有収水量の減少、また、経常費用の内、受水費、減価償却費、人件費がその多くを占めており、削減が難しく高水準となっていると考えられる。⑦施設利用率は全国平均に比べ低い水準となっている。今後は、給水人口の減少を踏まえた施設規模へのダウンサイジング等の検討が必要である。⑧有収率は漏水による影響大きく、年々低下傾向にある。今後は、漏水箇所の早期発見に努め、有収率の向上を目指していく。

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率をみると、全国平均と比べ、減価償却率は高く、管路経年化率は低い水準となっている。当町の管路は、昭和60年前後に集中的に敷設しており、今後同時期に耐用年数を迎えることからこの様な結果となったと考えられる。現在、重要給水施設等の管路を計画的に更新していき、③管路更新率の向上に努めていく。

当町の水道事業は、営業赤字であるが、一般会計から補填することで経営を維持している状況といえる。しかし、今後も給水収益の減少、水道施設の維持管理費の増加は避けられず営業赤字は拡大していくことが予想される。当町では平成29年度に料金改定を行ったのが最後で、それから既に7,8年が経過しており、適正な料金設定への見直しの時期に来ていると思われる。また、既存施設の延命対策に取り組みつつ、計画的な設備の更新、耐震化を進め、将来にわたり上水道の安定した供給を図っていく。