事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊方町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,827人 | |
| 現在給水人口 | 9,649人 | 給水区域面積 | 2,411ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊方町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,827人 | |
| 現在給水人口 | 9,649人 | 給水区域面積 | 2,411ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.4億円
総額3.2億円
①経常収支比率が100%以上となっていることから、経営状況は健全に保たれているが、⑤料金回収率が100%を下回っていることから、給水収益以外の収入(繰出基準に定める事由以外の繰出金)によって収入不足を補填している状況にある。②累積欠損金比率は0%であり、類似団体平均と比較しても経営状況は健全でとなっているが、給水収益以外の収入によって保たれている。③流動比率はかろうじて100%以上となっているが、流動資産が減少傾向にあるため経営改善を図り支払能力を高める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均よりかなり低くなっているが、2.老朽化の状況②有形固定資産減価償却率の割合が高くなってきていることから、施設の更新等を行ってきていないため企業債残高が少額となっているにすぎない。⑥維持管理費の削減を行っているものの、年々給水人口が減少しているため有収水量が減少、そのため給水原価が高い水準となっている。また、今年度については、除却費増加のため、例年と比較して高い水準となっている。⑦施設利用率は類似団体平均より低くなっているが、⑧有収率は比較的高い水準を保っているが、近年低下傾向にあるため、今後、維持又は向上を目指していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率を見ると、保有資産の半数以上が法定耐用年数に近づいているが、②管路経年化率は1%未満であるため、管路以外の保有資産が法定耐用年数に近づいていることが分かる。②管路経年化率だけを見ると、1%未満ではあるが、法定耐用年数を超えた管路がでてきている。今後は増えてくる見込みである。③管路更新率はH24に管路の更新を行っているように見えるが、下水道工事に伴い敷設替えを行ったためであり、水道事業として更新を図ったものではない。平成30年度より一部配水管について耐震化を図るため更新する予定となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。