事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊方町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,553人 | |
| 現在給水人口 | 9,375人 | 給水区域面積 | 2,411ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 伊方町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,553人 | |
| 現在給水人口 | 9,375人 | 給水区域面積 | 2,411ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.7億円
総額3.6億円
①経常収支比率100%以上、②累積欠損金比率0%となっていることから経営状況は健全に保たれているが、⑤料金回収率が100%未満であることから給水収益以外の収入(繰出基準に定める事由以外の繰出金)によって収入不足を補填している状況だといえる。③流動比率が100%以上となっているが流動資産が減少傾向にあるため支払い能力を高める必要がある。そのため、平成30年度及び31年度において料金改定を行い料金収入の増加を図ることとなっている。④企業債残高対給水収益比率が平均値より低くなっているのは、これまで必要な更新投資を先送りにしてきたためであり、平成28年度以降増加しているのは機械設備の更新を行ったためである。今後、管路の耐震化を図るため企業債残高が増加していく予定である。⑥給水原価が高い水準となっているのは、機械設備の更新により除却増加により例年と比較し高い水準となっている。⑦施設利用率は平均値より低い水準となっているが、⑧有収率は比較的高い水準を保っている。近年低下傾向にあるため、今後、維持又は向上を目指していく必要がある。
①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率を見ると、管路経年化率は1%未満であるため、管路以外の保有資産の減価償却が進んできている。また、当年度機械設備を更新したため減価償却率が前年度より減少している。③管路更新率は、これまで管路の更新を実施しておらず0%となっているが、平成30年度から管路の耐震化を図るため更新していく予定となっている。また、管路以外の施設については老朽化具合を確認しながら更新及び延命対策を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。