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愛媛県伊方町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体伊方町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,265
現在給水人口9,094給水区域面積2,411ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%以上、②累積欠損金比率0%となっていることから経営状況は健全に保たれているが、⑤料金回収率が100%未満であることから給水収益以外の収入(繰出基準に定める事由以外の繰出金)によって収入不足を補填している状況だといえる。③流動比率が100%以上となっているが流動資産が減少傾向にあったため、平成30年度料金改定を行ったことで流動資産が増加、また、流動負債が減少したことで流動比率が大きく増加する一因となった。④企業債残高対給水収益比率が平均値より低くなっているのは、これまで必要な更新投資を先送りにしてきたためであり、平成28年度以降増加しているのは機械設備の更新を行ったためである。今後、管路の耐震化を図るため企業債残高が増加していく予定である。⑥給水原価が高い水準となっているのは、機械設備の更新したことにより減価償却費が増加したことにより平均値と比較し高い水準となっている。⑦施設利用率は平均値より低い水準となっており、給水人口の減少を踏まえ、適切な施設規模への検討が必要となってきている。⑧有収率は比較的高い水準を保っているが、近年低下傾向にあるため、今後、維持又は向上を目指していく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率を見ると、管路経年化率は1%未満であるため、管路以外の保有資産の減価償却が進んできている。また、当年度機械設備を更新したため減価償却率が前年度より減少している。③管路更新率は、これまで管路の更新を実施しておらず0%となっているが、今後、管路の耐震化を図るため更新していく予定となっている。また、管路以外の施設については老朽化具合等を確認しながら更新及び延命対策を実施していく必要がある。昭和60年前後に集中的に管路を布設しているため、同時期に耐用年数を迎えることになるため、更新事業費の平準化を図るため、計画的に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。