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愛媛県伊方町:電気事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体伊方町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,700kW
年間発電電力量2,944MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力1,700kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額6,063.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,877.4万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

○収益的収支比率当該指標が100%未満である平成29年度から令和元年度まで、3年連続で収支が赤字となっていたが、令和2年度は100%を超え回復したが施設の老朽化や修繕対応が必要となることから引き続き老朽化対策及び故障対応の迅速化により発電効率の向上を図る必要がある。なお、不足する財源は剰余金を充当しており、一般会計からの繰入金はない。○営業収支比率当該指標は継続して100%以上となっているが、全国平均と比較すると低い数値で推移しており、経営改善に向けた取り組みが必要である。○供給原価収支が赤字となった平成29年度から令和元年度にかけては、全国平均と比較して発電コストも高くなっていたが、令和2年度は地方債償還の終了もあってか平均を下回る回復結果となった。今後も効率的な運転とコスト削減に向けた取り組みが必要である。○EBITDA平成29年度に収益性が大きく低下し、令和2年度も下降に転じているため、収益の回復に努めていく必要がある。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

○設備利用率平成27年度以降、目標とする設備利用率20%を下回り推移している。故障停止期間が直接設備利用率に影響しており、これまで以上に故障対応の迅速化が求められる。○修繕費比率設備の老朽化に伴う部品の故障が多く、その大部分がメーカー対応となり、特に平成29年度以降は高い数値で推移している。修繕に係る交換部品等は年々入手が困難になってきており、海外調達が必要な部品も多く、部品確保が課題である。○企業債残高対料金収入比率地方債償還の終了に伴い、0である。○FIT収入割合全収入がFITで占められている。FIT適用期間終了(R7)後の売電単価は現状よりも大きく低下することが考えられ、事業存続については廃止も含めて検討する必要がある。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。