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愛媛県伊方町:電気事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体伊方町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力1,700kW
年間発電電力量2,384MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力1,700kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,822.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,632.8万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

本事業の経営状況としては、これまでに計画時の想定を上回る収支を計上しており極めて良好である。特に、平成26年度までは落雷事故等に伴うブレード修繕を製造元である海外メーカーに直接委託していたが、平成27年度から国内業者に切替えたことで修繕費の大幅な削減が図られ、結果近年の経営状況は特に良好である。収益的収支比率と営業収支比率は29年度に大きく落ち込み単年度収支も赤字となっているが、これは事前に予定していた大規模ブレード修繕を当年度に行ったことと、他の故障も重なったためである。しかし、前年までの予備費からの充用を行なっているため一般会計からの繰り出しも無く健全な運営は持続できている。供給原価は26年度から3年ぶりに全国平均を上回っているが、これも大規模修繕が影響しているためであり一時的な数値の上昇と捉えられる。しかし、建設から年月が経過しており今後修繕に係る費用が増加していく可能性が考えられる。EBITDAについては、前年度から大きく数値を落としており再び全国平均を下回る結果となっているため故障頻度を減らし収益の上昇を図っていかなければならない。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率は全国平均並みの数値を推移している。29年度は数値を落としているが、故障頻度を減らせば27年度程の利用率まで上げられる見込みである。修繕費率は大規模修繕の影響によって大きく数値が上昇し平均値も超える結果となった。今後も大規模修繕を行う際にはこのような数値になる可能性がある。企業債残高隊料金収入比率は、償還金が滞りなく返済できているため堅実な低下を継続できており全国平均と似たような推移となっている。償還金返済は平成31年度で満了となるため償還財源の確保に支障はないと想定される。FIT収入割合は100%と固定買取価格制度に完全に依存した状況であるが、平成31年度末には償還金返済が満了となるため、以降の料金契約期間満了となる平成37年6月30日までは大幅な黒字が期待される。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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ページ上部の伊方町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。