事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 池田町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 50kW | |
| 年間発電電力量 | 144MWh | 水力発電最大出力 | 50kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の状況について
収益的収支比率及び営業収支比率は去年と比べて大きく下がっている。これは昨年度より降雨量が減少したこと、台風に伴う豪雨の影響により取水口が被災し取水量が減少したことが原因であると考えられる。現時点においては総収入によって総費用を賄えているが、発電量の低下により収益が減少したため、毎年の目標となる積立金を積み立てられていない。そのため今後の設備の更新や修繕計画に支障をきたす可能性がある。販売電力量1MWh当たりにかかる費用をあらわす供給原価は昨年より増加しているが、これは収益的収支比率及び営業収支比率が昨年より減少したことが原因であると考えられる。
経営のリスクについて
設備利用率は32.9%で、前年度より24.2%減少している。昨年と比較し発電電力量が大幅に減少しているが、これは年間降水量の減少および取水口の被災に伴う発電水量の低下が原因であると考えられる。本発電所は谷水から導水する農業用水を発電用水として用いるため、大規模な渇水が生じない限り計画的な発電が見込めるが、取水量の増減により発電電力量が左右される。谷水は発電用水に限らず下流の受益地に給水を行うなど営農に不可欠なものであるため、取水口の迅速な修繕が求められる。
全体総括
経営状況は収益的収支比率を100%以上に維持し、計画的な基金積立をしており別会計への繰出も行っている。しかし令和6年度においては取水量の低下により発電量が例年より減少し、計画的な積立が行えなかった。発電所稼働が始まってから数年が経過しており今後大規模な修繕が発生する可能性は増加すると考えられる。今後の設備更新において各設備の耐用年数や固定価格買取制度の契約期間終了後の買取価格の下落に伴う収入の減少も視野に入れた更新を行う必要がある。
経営状況
収支構造
総額548.1万円
総額255.4万円