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岐阜県池田町:電気事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体池田町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力50kW
年間発電電力量187MWh水力発電最大出力50kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の状況について

収益的収支比率は100%を上回り、収支は黒字である。営業収支比率は100%を下回り、営業収支は赤字である。供給原価は平均値の約2倍の数値で、原価が高くなっている。要因としては平成30年度は発電所が台風により被災し、多額の修繕費を要したことが考えられる。また修繕費の50%の建物保険の収入があったため収益的収支比率は黒字だが、営業収支比率が赤字となった。また供給原価も同様に、多額の修繕費により高い数値となった。平成30年度の経営状況は営業収支、供給原価の数値から健全な経営ができているとは言えないが、被災に伴う修繕費が要因と考えられ、また当該発電所は発電開始年度のため、次年度以降の経営状況を考慮して経営改善を行っていく。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率は42.7%で、平均の発電型式別設備利用率57.6%を下回っている。これについては発電事業開始年度ということで、試運転期間が含まれていることと、天候等の環境的要因が考えられる。修繕比率は69.0%で、平均の8.7%を大きく上回っている。これについては上記のとおり台風による被災が要因となっているため、修繕計画の見直しの必要はないと考えられる。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

全体総括

現状において健全な経営であるとは言えないが、平成30年度は発電事業開始年度であり、経営比較ができないため、次年度以降に本格的な分析を行っていき、状況に合わせて経営改善をしていく必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額929.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額736.3万円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。