北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岐阜県の水道事業岐阜県の下水道事業岐阜県の排水処理事業岐阜県の交通事業岐阜県の電気事業岐阜県の病院事業岐阜県の観光施設事業岐阜県の駐車場整備事業岐阜県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岐阜県池田町:電気事業の経営状況(2018年度)

🏠池田町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 電気事業


収録データの年度

📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度

経営比較分析表(2018年度)

収益的収支比率

営業収支比率

供給原価

EBITDA(減価償却前営業利益)

経営の状況について

収益的収支比率は100%を上回り、収支は黒字である。営業収支比率は100%を下回り、営業収支は赤字である。供給原価は平均値の約2倍の数値で、原価が高くなっている。要因としては平成30年度は発電所が台風により被災し、多額の修繕費を要したことが考えられる。また修繕費の50%の建物保険の収入があったため収益的収支比率は黒字だが、営業収支比率が赤字となった。また供給原価も同様に、多額の修繕費により高い数値となった。平成30年度の経営状況は営業収支、供給原価の数値から健全な経営ができているとは言えないが、被災に伴う修繕費が要因と考えられ、また当該発電所は発電開始年度のため、次年度以降の経営状況を考慮して経営改善を行っていく。

設備利用率

修繕費比率

FIT・FIP収入割合

経営のリスクについて

設備利用率は42.7%で、平均の発電型式別設備利用率57.6%を下回っている。これについては発電事業開始年度ということで、試運転期間が含まれていることと、天候等の環境的要因が考えられる。修繕比率は69.0%で、平均の8.7%を大きく上回っている。これについては上記のとおり台風による被災が要因となっているため、修繕計画の見直しの必要はないと考えられる。

全体総括

現状において健全な経営であるとは言えないが、平成30年度は発電事業開始年度であり、経営比較ができないため、次年度以降に本格的な分析を行っていき、状況に合わせて経営改善をしていく必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

北海道 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 金沢市 山梨県 長野県 三重県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝圏複合事務組合(事業会計分) 北上市 秋田市 大仙市 庄内町 天栄村 足利市 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 上越市 佐渡市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 池田町 東伊豆町 小山町 豊明市 京丹後市 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 北九州市 平戸市 上天草市 産山村 豊後大野市 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町 北海道 岩手県 秋田県 山形県 美浦村 栃木県 群馬県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 金沢市 山梨県 長野県 三重県 京都府 兵庫県 鳥取県 島根県 岡山県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 福岡県 熊本県 大分県 宮崎県 函館市 せたな町 寿都町 苫前町 十勝圏複合事務組合(事業会計分) 北上市 秋田市 大仙市 庄内町 天栄村 足利市 前橋市 桐生市 太田市 沼田市 みどり市 榛東村 中之条町 香取市 横浜市 上越市 佐渡市 黒部市 内灘町 北杜市 佐久市 松川町 南信州広域連合 松塩地区広域施設組合 岐阜市 郡上市 揖斐川町 池田町 東伊豆町 小山町 豊明市 京丹後市 豊岡市 西脇市 鳥取市 琴浦町 北栄町 大山町 南部町 日南町 出雲市 安来市 奥出雲町 吉賀町 吉備中央町 北広島町 美馬市 善通寺市 伊方町 土佐清水市 馬路村 梼原町 三原村 北九州市 平戸市 上天草市 産山村 豊後大野市 都城市 諸塚村 椎葉村 長島町