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岐阜県池田町:電気事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体池田町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力50kW
年間発電電力量185MWh水力発電最大出力50kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の状況について

収益的収支比率は100%を上回り、収支は黒字である。営業収支比率においても100%を上回り、営業収支は黒字である。供給原価は平均値の約1.4倍であり、昨年度の約2倍の数値から改善された。要因として平成30年度は発電所が台風により被災し、多額の修繕費を歳出したが、令和元年度においては修繕費が発生しなかったためである。また令和元年度では資産台帳作成の委託業務を行い、委託料の歳出をしている。資産台帳の作成が完了したため、令和2年度以降は委託料等歳出が発生せず供給原価が改善されると考えられる。EBITDAについて平成30年度に比べ、令和元年度は歳入が減少し、歳入に対する歳出の割合が増加しているため、EBITDAは減少しているが、数値の差は小さく経営改善の必要性はないと判断した。これらのことから、経営の健全性は確保されている。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率は42.7%で、発電型式別設備利用率の平均値である60.4%を下回っている。これについては天候等の環境的要因が考えられる。修繕費比率は0%であり、発電所施設の老朽化による修繕も無く、台風による被災等も発生しなかった。

①設備利用率
②修繕費比率
③企業債残高対料金収入比率
④FIT・FIP収入割合

全体総括

現状においてEBITDAを除いた数値については、上昇しており経営の健全性は確保されている。令和2年度策定予定である経営戦略により、更に効率的な発電を行う。--

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額681.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額501.6万円

④費用構造のスカイライン分析

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の池田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。