長野県野沢温泉村:電気事業の経営状況(最新・2024年度)
長野県野沢温泉村が所管する電気事業「電気事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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収録データの年度
経営比較分析表(2024年度)
経営の状況について
令和6年度では、運用開始3年目であり昨年対比で約32.6%減の12,000千円程の収入となった。原因については、5年度末において河川不純物の流入から水車の故障を発生させてしまい、8月下旬まで稼働出来ない期間があったこと、冬季期間において豪雪、低温による発電所の停止があったためである。これらにより、昨年よりも収入の減少となった。また合わせて、年間発電電力量も30%程減となっており、供給原価が増加し、平均値を大きく上回る数値となった。発電所を極力停止することなく通年安定した発電電力量を得るため、メンテナンスの強化、故障の際すぐに対応できるよう予備パーツを常時ストックする等の対応をしていく。他会計繰出し基準農業集落排水施設での電気使用料を上限に繰出し。当会計での修繕基金積立て額とも調整。年間稼働率令和5年度約55%令和6年度約40%企業債残高令和5年度末時点約76,000千円令和6年度末時点約72,000千円売電収入額令和5年度約18,344千円令和6年度約12,363千円
経営のリスクについて
今後、経年劣化によるメンテナンスが必要になると予測しており、年を重ねるにつれて小破修繕が多くなってくる。これにより、修繕に係る費用はもちろん、発電停止期間も初年度に比べ多くなってくると予測されることから、大規模な修繕に至らない場合でも稼働率低下による売電収入の減少はある程度予定しておくべき必要がある。令和6年度は緊急で比較的多額の修繕が発生して修繕費比率が増加した。その際、発電停止期間も長期になった。緊急時の対応で基金をしっかり積み立てる必要がある。また、当方の施設はダム式ではなく河川流入式の取水発電であることから、年間を通じて降水量や気温(融雪)変動によって発電量に大きな影響を及ぼす形となっている。事前調査している流況データを元に妥当的な発電機構を構築しているが、昨今の異常気象による流量への影響が当初の想定を超えている場合もあり、長期的かつ安定的な運用について一抹の不安がある。近年は収入減及び修繕費増により企業債残高対料金収入比率が増加したが、安定的な収支となれば今後企業債残高対料金収入は減少していく見込み。2041年3月まではFIT収入割合100%の予定。FIT発電終了後の収入減について修繕積立基金の取り崩しを検討したうえで、自家消費に切り替えを検討。
全体総括
経営戦略策定済(令和4年3月)令和6年度については、機器故障による稼働停止となり、売電収益を計画より下げた。また、故障修繕による支出が多額で、基金の全額取り崩し、一般会計からの繰入れを行った。今後も経年劣化に伴う機器メンテナンス費用が必要となることが予想されるため、基金の積立て等を計画的に行い、将来的な運用方針に留意していく。小水力発電事業特別会計の専任がいないことが課題であるが、発電所のメンテナンス、日頃の管理の主は委託しており、この人材確保については困難の状況はない。しかしながら近年の人件費高騰による委託料の増加が支出の増加につながっている。FIT単価は変わらないため、収支の差に注視していく必要がある。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
電気事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部の野沢温泉村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。