事業・施設概要
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 野沢温泉村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 97kW | |
| 年間発電電力量 | 331MWh | 水力発電最大出力 | 97kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,475.1万円
総額2,064.1万円
| 都道府県 | 長野県 | 経営主体 | 野沢温泉村 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 97kW | |
| 年間発電電力量 | 331MWh | 水力発電最大出力 | 97kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,475.1万円
総額2,064.1万円
令和6年度では、運用開始3年目であり昨年対比で約32.6%減の12,000千円程の収入となった。原因については、5年度末において河川不純物の流入から水車の故障を発生させてしまい、8月下旬まで稼働出来ない期間があったこと、冬季期間において豪雪、低温による発電所の停止があったためである。これらにより、昨年よりも収入の減少となった。また合わせて、年間発電電力量も30%程減となっており、供給原価が増加し、平均値を大きく上回る数値となった。発電所を極力停止することなく通年安定した発電電力量を得るため、メンテナンスの強化、故障の際すぐに対応できるよう予備パーツを常時ストックする等の対応をしていく。他会計繰出し基準農業集落排水施設での電気使用料を上限に繰出し。当会計での修繕基金積立て額とも調整。年間稼働率令和5年度約55%令和6年度約40%企業債残高令和5年度末時点約76,000千円令和6年度末時点約72,000千円売電収入額令和5年度約18,344千円令和6年度約12,363千円
今後、経年劣化によるメンテナンスが必要になると予測しており、年を重ねるにつれて小破修繕が多くなってくる。これにより、修繕に係る費用はもちろん、発電停止期間も初年度に比べ多くなってくると予測されることから、大規模な修繕に至らない場合でも稼働率低下による売電収入の減少はある程度予定しておくべき必要がある。令和6年度は緊急で比較的多額の修繕が発生して修繕費比率が増加した。その際、発電停止期間も長期になった。緊急時の対応で基金をしっかり積み立てる必要がある。また、当方の施設はダム式ではなく河川流入式の取水発電であることから、年間を通じて降水量や気温(融雪)変動によって発電量に大きな影響を及ぼす形となっている。事前調査している流況データを元に妥当的な発電機構を構築しているが、昨今の異常気象による流量への影響が当初の想定を超えている場合もあり、長期的かつ安定的な運用について一抹の不安がある。近年は収入減及び修繕費増により企業債残高対料金収入比率が増加したが、安定的な収支となれば今後企業債残高対料金収入は減少していく見込み。2041年3月まではFIT収入割合100%の予定。FIT発電終了後の収入減について修繕積立基金の取り崩しを検討したうえで、自家消費に切り替えを検討。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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