簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
電気事業
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電気事業
収益的収支比率営業収支比率供給原価ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益） |
経営の状況について令和５年度では、運用開始２年目であり昨年対比で約30％減の16,000千円程の収入となった。原因については、水車の保護を目的として、初年度と比較し水質状況による稼働停止判断を多めにしたことに加え、夏季期間において雨量が大変少なく、河川流量を維持するため発電用水を採水しなかったことで発電停止期間が多かったこと、さらには年度末において河川不純物の流入から水車の故障を発生させてしまい、累積で約２ヶ月間稼働出来なかった期間があった。これらにより、昨年よりも収入の減少となった。他会計繰出し基準農業集落排水施設での電気使用料を上限に繰出し。当会計での修繕基金積立て額とも調整。年間稼働率令和４年度約75％令和５年度約55％企業債残高令和４年度末時点約76,000千円令和５年度末時点約72,000千円売電収入額令和４年度約22,865千円令和５年度約16,677千円 |
設備利用率修繕費比率ＦＩＴ・ＦＩＰ収入割合 |
経営のリスクについて今後、経年劣化によるメンテナンスが必要になると予測しており、年を重ねるにつれて小破修繕が多くなってくる。これにより、修繕に係る費用はもちろん、発電停止期間も初年度に比べ多くなってくると予測されることから、大規模な修繕に至らない場合でも稼働率低下による売電収入の減少はある程度予定しておくべき必要がある。また、当方の施設はダム式ではなく河川流入式の取水発電であることから、年間を通じて降水量や気温（融雪）変動によって発電量に大きな影響を及ぼす形となっている。事前調査している流況データを元に妥当的な発電機構を構築しているが、昨今の異常気象による流量への影響が当初の想定を超えている場合もあり、長期的かつ安定的な運用について一抹の不安がある。FIT発電終了後の収入減について修繕積立基金の取り崩しを検討したうえで、自家消費に切り替えを検討。 |
全体総括令和５年度については、稼働最終月に機器故障による稼働停止となってしまったため、若干売電収益を計画より下げたものの、経営に影響を及ぼすほどの内容ではなかった。ただし、この故障により半年程の停止期間となってしまったため、年度が変わった令和６年度においては厳しい経営状況となる見込み。故障原因を特定し、基金繰入れ、一般会計繰入も検討しながら長期的な安定稼働のための施設改修を検討し、水質や使用環境に応じた施設を構築していく。 |
出典：
経営比較分析表
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