秋田県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

○経常収支比率、営業収支比率修繕費や人件費等の営業費用が増加したことに加え、年間の本川流量が平年より少なく発電量が落ち込んだため、電力料収入が減少し、前年度値を下回った。一方で、いずれの指標も100％以上を維持しており、収支の黒字と経営の健全性は確保されている。○流動比率流動資産においては新たに容量市場収益に係る未収金を計上したほか、流動負債においては改良工事等の未払金が減少したことから、前年度を上回っており、短期的な債務の支払能力は確保されている。○供給原価年間発電電力量の減少などにより、数値は前年度から上昇しているものの、依然として平均値より安価となっており、引き続き維持管理費の縮減に努める。○ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）電力料金収入は減少したものの新たに容量市場収益が発生したことなどから、前年度より上昇した。平均値を上回る比率であり、収益性が安定している。

○設備利用率年間発電電力量の減少により前年度値から下降したものの平均値を上回っており、設備の効率的な運用が図られている。○修繕費比率修繕費は増加したものの、営業費用に占める割合が減少したことから前年度より下降した。全国平均と同程度の数値となっており、引き続き計画的な維持管理や効果的な修繕方法の検討を推進する必要がある。○企業債残高対料金収入比率前年度値から下降しており、平均値も下回っている。企業債残高を減少させつつ、建設改良による投資も実施しているため、良好な経営状況にある。○有形固定資産減価償却率大規模改良を終えた小和瀬発電所の運用を開始したことで新規の償却資産が増加し、前年度値から下降している。依然として平均値を上回っていることから、計画的な施設の更新等を検討する。○ＦＩＴ収入割合年度途中から小和瀬発電所の運用を開始したことにより、前年度から上昇しているものの、萩形発電所が大雨災害により令和５年度から運転を停止していることなどから、平均値を下回っている。被災箇所の復旧を進めるほか、新規発電所を建設中であり、引き続き固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮した経営を行う。

現状において、経営の健全性及び効率性は確保されている。令和２年度から11年度を計画期間とする「第４期中期経営計画」に基づき、RE100やSDGsなどの世界的な流れも注視しながら、本計画期間中における適切な経営に取り組んでいく。【経営の基本方針】○安定供給と安定経営の確立○組織体制の整備と人財の育成○地域貢献策の拡充等【計画期間中の具体的な取り組み】○新たな経営基盤の確立○新規開発等の推進○老朽化施設の戦略的整備○事業体制の整備等○地域貢献策の拡充等