事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 110,650kW | |
| 年間発電電力量 | 422,297MWh | 水力発電最大出力 | 110,650kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額34.3億円
総額26.1億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 110,650kW | |
| 年間発電電力量 | 422,297MWh | 水力発電最大出力 | 110,650kW |
| 太陽光発電最大出力 | 0kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額34.3億円
総額26.1億円
○経常収支比率、営業収支比率共用施設に係る管理受託の負担金収入の増加などにより営業収益が増加したが、人件費や除却費の増加などにより営業費用も増加したことから、前年度値から減少した。平均値を下回ったが、100%以上となっており、経営の健全性は確保されている。○流動比率他会計長期貸付金の償還などにより流動資産が増加したことから、前年度値から増加した。平均値を上回っており、短期的な債務の支払い能力は確保されている。なお、平成25年度から26年度にかけて大幅に減少しているのは、会計基準改正により、企業債や引当金を流動負債に計上したことによるものである。○供給原価早口発電所の大規模改良に伴う作業停止により年間発電電力量が減少したことに加え、人件費や除却費の増加などにより営業費用が増加したことから、前年度値から増加した。平均値は下回っているが、上昇傾向にはあるため、引き続き維持管理費の縮減に努める必要がある。○EBITDA(減価償却前営業利益)人件費や除却費の増加などにより前年度値から減少し、平均値も下回っている。萩形発電所の稼働開始などにより営業収益が増加し、修繕費の減少などにより営業費用が減少していることから、全体的に増加傾向にあり、本業の収益が継続して成長している。
○設備利用率渇水だったことや改良工事により長期作業停止していた発電所などにより、前年度値より減少したが、平均値を上回っており、設備の効率的な運用が図られている。○修繕費比率前年度値から減少しており、平均値を上回っているが、その差は縮まっている。引き続き、計画的な維持管理や効果的な修繕方法の検討を推進する必要がある。○企業債残高対料金収入比率前年度値から減少しており、平均値も下回っている。企業債残高を減少させつつ、建設改良による投資も実施しているため、良好な経営状況にある。有形固定資産減価償却率は増加しているため、引き続き計画的な施設の更新等を推進する必要がある。○有形固定資産減価償却率前年度値から増加しており、平均値も上回っている。法定耐用年数に近づいている資産の割合が増加していることから、早口発電所の大規模改良など引き続き計画的な施設の更新等を推進する必要がある。○FIT収入割合前年度値と変わらず、FIT対象施設の規模が小さいため、平均値も下回っている。引き続き固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮した経営を行う。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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