秋田県：電気事業の経営状況（2023年度）

○経常収支比率、営業収支比率年間の降水量や本川流量が平年を上回った結果、発電量が増えたことに加え、売電単価の改定により電力料収入が大幅に増加したことにより前年度値より上昇し、経営の健全性は確保されている。○流動比率流動資産は改良工事等の未払金が増加したことから、数値は前年度より下降した。依然として平均値を上回る比率であり、短期的な債務の支払能力は確保されている。○供給原価年間発電電力量の増加などにより前年度より安価で供給できた。平均値より安価となっており、引き続き維持管理費の縮減に努める。○ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）電力料金収入が大幅に増加したことなどから、前年度より上昇した。平均値を上回る比率であり、収益性が安定している。

○設備利用率年間発電電力量の増加により前年度値より上昇し、設備の効率的な運用が図られている。○修繕費比率修繕費が減少したことから、前年度値より下降し、全国平均と同程度の数値となった。引き続き計画的な維持管理や効果的な修繕方法の検討を推進する必要がある。○企業債残高対料金収入比率前年度値から下降しており、平均値も下回っている。企業債残高を減少させつつ、建設改良による投資も実施しているため、良好な経営状況にある。○有形固定資産減価償却率法定耐用年数に近づいている資産の割合が上昇していることから、前年度値から上昇しており、平均値も上回っている。引き続き計画的に施設の更新等を検討する。○ＦＩＴ収入割合萩形発電所が大雨災害により運転を停止していることから、前年度より下降しており平均値も下回っている。小和瀬発電所のＦＩＴ化に向けて大規模改良を行っているほか、新規発電所を建設中であり、引き続き固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮した経営を行う。

現状において、経営の健全性及び効率性は確保されている。令和２年度から11年度を計画期間とする「第４期中期経営計画」に基づき、RE100やSDGsなどの世界的な流れも注視しながら、本計画期間中における適切な経営に取り組んでいく。【経営の基本方針】○安定供給と安定経営の確立○組織体制の整備と人財の育成○地域貢献策の拡充等【計画期間中の具体的な取り組み】○新たな経営基盤の確立○新規開発等の推進○老朽化施設の戦略的整備○事業体制の整備等○地域貢献策の拡充等