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秋田県:電気事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体秋田県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力110,950kW
年間発電電力量445,821MWh水力発電最大出力110,950kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額34.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額30.6億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

○経常収支比率、営業収支比率財務収益の減少などに加え、早口発電所の大規模改良事業に伴う修繕費や除却費の増加などにより営業費用も増加したことから、前年度値から減少した。平均値を下回ったが、100%以上となっており、経営の健全性は確保されている。○流動比率早口発電所の大規模改良事業などにより流動資産が減少したが、企業債の償還が進み流動負債も減少したことから、前年度値から増加した。平均値を上回っており、短期的な債務の支払い能力は確保されている。なお、平成25年度から26年度にかけて大幅に減少しているのは、会計基準改正により、企業債や引当金を流動負債に計上したことによるものである。○供給原価全体的に年間発電電力量が増加したが、早口発電所の大規模改良事業に伴う修繕費や除却費の増加などにより営業費用も増加したことから、前年度値から増加した。平均値は下回っているが、上昇傾向にはあるため、引き続き維持管理費の縮減に努める必要がある。○EBITDA(減価償却前営業利益)早口発電所の大規模改良事業に伴う修繕費や除却費の増加などにより前年度値から減少し、平均値も下回っている。来年度からは早口発電所の大規模改良事業完成により電気料金など営業収益が増加し、修繕費など営業費用が減少することが予測され、本業の収益が継続して成長している。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

○設備利用率前年度値より増加し、平均値も上回っており、設備の効率的な運用が図られている。○修繕費比率早口発電所の大規模改良事業に伴う修繕費の増加に伴い、前年度値から増加しており、平均値も上回っている。来年度からは早口発電所の大規模改良事業完成により、修繕費の減少など営業費用が減少する見込みであるものの、引き続き計画的な維持管理や効果的な修繕方法の検討を推進する必要がある。○企業債残高対料金収入比率前年度値から減少しており、平均値も下回っている。企業債残高を減少させつつ、建設改良による投資も実施しているため、良好な経営状況にある。早口発電所の大規模改良事業完成に伴い、有形固定資産減価償却率も前年度値から減少しており、引き続き計画的な施設の更新等を推進する。○有形固定資産減価償却率前年度値から減少したが、平均値は上回っている。法定耐用年数に近づいている資産の割合は下がったが、引き続き計画的な施設の更新等を推進する。○FIT収入割合早口発電所の大規模改良事業完成により前年度値から増加したが、平均値は下回っている。引き続き固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮した経営を行う。

①設備利用率
②修繕費比率
③有形固定資産減価償却率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秋田県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。