事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 668,673人 | 現在処理区域内人口 | 495,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 430,135人 | 現在処理区域面積 | 16,879ha |
| 晴天時現在処理能力 | 207,000m³/日 | 下水管布設延長 | 326km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額75.1億円
総額71.6億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 668,673人 | 現在処理区域内人口 | 495,213人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 430,135人 | 現在処理区域面積 | 16,879ha |
| 晴天時現在処理能力 | 207,000m³/日 | 下水管布設延長 | 326km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額75.1億円
総額71.6億円
経営収支比率は100%を超えており、累積欠損金の計上もありません。また、令和6年度は流動比率も基準となる100%を超過する等現時点での経営は安定しているものと評価します。今後も、より安定的な経営を持続するためには、引き続き下水道の広域化・共同化の推進によるコスト縮減や流域下水道の関連市町村における未普及地域解消の取組の支援などによる施設利用率、水洗化率の向上に取り組んでいく必要があります。
法定耐用年数を超過した管渠はないものの、今後10年以内に幹線管渠が順次耐用年数となることからストックマネジメント計画により計画的かつ効率的な改築・更新を行っていく必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の秋田県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。