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秋田県:流域下水道の経営状況(2017年度)

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体秋田県
事業名下水道事業業種名流域下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口741,564現在処理区域内人口466,392
現在水洗便所設置済人口387,716現在処理区域面積14,824ha
晴天時現在処理能力181,000m³/日下水管布設延長324km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額23.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額24.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率・建設事業に係る地方債の償還の一部に対し、一般会計からの繰入金を充当しているため、収益的収支比率は100%を下回っているが、総費用に地方債償還額を含めた額に対しては、関連市町村からの負担金と一般会計からの基準内繰入金で賄われている。○企業債残高対事業規模比率・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも高い値となっているものの、企業債の順調により、年々減少してきている。○汚水処理原価・経年比較でみると70円前後とほぼ横ばいで推移しているものの、類似団体平均と比較すると10円以上の差がある。○施設利用率・施設利用率は年々増加してきており、類似団体平均値とほぼ同水準にある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥汚水処理原価
⑦施設利用率
⑧水洗化率

老朽化の状況について

○本県の流域下水道事業は、昭和50年代に整備を開始しているが、管渠破損が増加する目安となる30年以上経過する管渠については現在30%未満であるが、10年後には70%以上に急増する状況にあり、今後、改築更新費の増加が懸念される。○これまで平成24年度に策定した長寿命化計画により、計画的に改築・更新等を進めてきたが、今後は、ストックマネジメント計画を策定し、より効率的な維持管理及び改築・更新を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の秋田県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。