秋田県：流域下水道の経営状況（2020年度）

経常収支比率は100％を超えており、累積欠損金もないことから、現時点での経営は安定しているものと評価します。今後も、より安定的な経営を継続するためには、引き続き下水道の広域化・共同化によるコスト縮減や流域下水道の関連市町村における未普及地域解消の取組を支援するなどによる施設利用率、水洗化率の改善などに取り組んでいく必要があります。

有形固定資産減価償却率は、令和２年４月に地方公営企業法適用事業に移行した際の帳簿価額に対する減価償却費に基づいているため低い値となっています。法定耐用年数を超過した管渠はないものの、今後10年以内に幹線管渠が順次耐用年数を迎えることから、ストックマネジメント計画により計画的かつ効率的に修繕、改築を行っていく必要があります。