秋田県：流域下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率地方債元金償還金の財源である一般会計繰入金は資本的収入に整理しているため、指標は100%を下回る。資本的収入に整理されていることを考慮すると、単年度赤字となっておらず適切な運営を行っていると考える。なお、前年度比で2.59ポイント上昇しているが、これは企業会計への移行に伴う打ち切り決算のため、未払金を計上したことが要因となっている。④企業債残高対事業規模比率比率は類似団体平均値を上回っているが、企業債の償還により減少傾向にある。⑥汚水処理原価前年度比5.71円の減となったが、類似団体平均値と比較すると、なお10円以上高い数値となっている。なお、前年度比で減となった要因は、企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響もある。⑦施設利用率指標は例年とほぼ同程度となっている。他団体施設との統合を行ったことから、次年度以降は増加が見込まれる。

○本県の流域下水道事業は、昭和50年代に整備を開始しているが、管渠破損が増加する目安となる30年以上経過する管渠は現在30％未満である。10年後には70％以上に急増する状況であることから、今後の改築更新費の増加が懸念される。○これまで平成24年度に策定した長寿命化計画及び平成28年度に策定したストックマネジメント計画により、計画的に改築・更新等を進めてきたが、令和２年度にストックマネジメント計画を更新し、より効率的な維持管理及び改築・更新を進めていく。