秋田県：流域下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.96	68.05	69.31	68.8	68.4	67.57	67.9	69.46	68.17	70.76
類似団体内平均値（％）	77.12	81.78	69.74	69.91	69.76	71.47	73.47	76.76	81.77	84.63

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	859.12	801.71	724.25	665.54	596.4	568.18	454.23	416.2	410.17	421.5
類似団体内平均値（％）	473.06	479.57	542.09	506.15	459.87	425.27	349.32	367.23	331.02	240.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	77.61	71.66	72.96	69.94	73.36	72.26	70.95	70.59	73.44	67.73
類似団体内平均値（円）	72.3	68.48	69.95	69.25	72.55	69.46	67.9	65.33	65.21	60.53

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	55.03	57.75	59.38	60.11	61.16	62.93	63.26	64.97	64.09	64.09
類似団体内平均値（％）	63.0	63.22	66.05	66.9	66.28	67.5	67.64	65.8	69.32	68.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	78.28	78.16	78.94	79.98	80.75	81.43	82.36	83.13	83.3	83.7
類似団体内平均値（％）	86.0	86.58	90.8	91.14	91.23	91.6	91.22	91.32	90.36	90.44

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率地方債元金償還金の財源である一般会計繰入金は資本的収入に整理しているため、指標は100%を下回る。資本的収入に整理されていることを考慮すると、単年度赤字となっておらず適切な運営を行っていると考える。なお、前年度比で2.59ポイント上昇しているが、これは企業会計への移行に伴う打ち切り決算のため、未払金を計上したことが要因となっている。④企業債残高対事業規模比率比率は類似団体平均値を上回っているが、企業債の償還により減少傾向にある。⑥汚水処理原価前年度比5.71円の減となったが、類似団体平均値と比較すると、なお10円以上高い数値となっている。なお、前年度比で減となった要因は、企業会計移行に伴う打ち切り決算の影響もある。⑦施設利用率指標は例年とほぼ同程度となっている。他団体施設との統合を行ったことから、次年度以降は増加が見込まれる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.08	0.13	0.41	0.01	0.16	0.18	0.33	0.22	0.01	0.03
類似団体内平均値（％）	0.02	0.07	0.13	0.1	0.15	0.09	0.08	0.07	0.05	0.03

老朽化の状況について

○本県の流域下水道事業は、昭和50年代に整備を開始しているが、管渠破損が増加する目安となる30年以上経過する管渠は現在30％未満である。10年後には70％以上に急増する状況であることから、今後の改築更新費の増加が懸念される。○これまで平成24年度に策定した長寿命化計画及び平成28年度に策定したストックマネジメント計画により、計画的に改築・更新等を進めてきたが、令和２年度にストックマネジメント計画を更新し、より効率的な維持管理及び改築・更新を進めていく。

全体総括

○現在の収支状況は、関連市町村からの負担金及び一般会計繰入金で費用を賄えており、また、地方債残高も減少傾向にある。○しかし、今後は人口減少による有収水量の減少や施設の老朽化等により厳しい経営環境となることが予想されることから、「経営戦略」に基づき広域化・共同化の推進、ストックマネジメント計画による施設の改築・更新、公営企業会計の適用等により、更なる経営改善に取り組んでいく。