事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 751,475人 | 現在処理区域内人口 | 469,140人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 386,363人 | 現在処理区域面積 | 14,720ha |
| 晴天時現在処理能力 | 181,000m³/日 | 下水管布設延長 | 323km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.7億円
総額22.7億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 751,475人 | 現在処理区域内人口 | 469,140人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 386,363人 | 現在処理区域面積 | 14,720ha |
| 晴天時現在処理能力 | 181,000m³/日 | 下水管布設延長 | 323km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額22.7億円
総額22.7億円
○収益的収支比率・収益的収支比率については100%を下回っているが、これは建設事業に係る地方債償還金の一部に対し、資本的収入である一般会計からの繰入金を充てているためである。・総費用に地方債償還額を含めた額については、関連市町村からの負担金と一般会計からの基準内繰入金で賄われている。○企業債残高対事業規模比率・企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値よりも高い値となっているものの、企業債の償還により、年々減少している。○汚水処理原価・汚水処理原価は、減少傾向を示しているもののそれ以上に類似団体平均値の減少幅が大きくなっており、直近では約13円の開きがある。○施設利用率・水洗化率・施設利用率及び水洗化率は、類似団体平均値より低い水準であるものの、年々増加してきており改善傾向が見られる。○本県では、下水道事業の事業効果や効率性を高めるため広域共同化を推進しており、これにより施設利用率の確保等、今後も引き続き経営改善を図っていく。
○現在、H24末に策定した管路施設の長寿命化計画により、管渠の改築更新を進めている。○本県の流域下水道は、昭和50年代に整備を開始しているが、管渠破損が増加する目安となる30年以上経過する管渠については現在30%未満であるが、10年後には70%以上に急増する状況にあり、今後、改築更新費の増加が懸念される。○今後増大する改築更新費に対応するため、ストックマネジメント計画の策定により、投資の最適化を図っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の秋田県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。