事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 秋田県 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 流域下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 760,735人 | 現在処理区域内人口 | 471,000人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 383,538人 | 現在処理区域面積 | 14,605ha |
| 晴天時現在処理能力 | 181,000m³/日 | 下水管布設延長 | 322km |
注：施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額22.8億円
総額22.8億円
秋田県：流域下水道の経営状況（2015年度）
収録データの年度
経営の健全性・効率性について
・「収益的収支比率」は、建設事業に係る地方債償還金の一部に一般会計からの繰入金を充てていることから67.5～69.3%となっているが、地方債償還金を含めた総費用については、関連市町村からの負担金と一般会計からの基準内繰入金で賄えている。・「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均値を上回っているものの年々減少している。・「汚水処理原価」は横ばいに推移しているが、類似団体平均値が年々微減となっていることから、比較すると上回っている。・「施設利用率」及び「水洗化率」は年々増加し改善傾向が見られる。・秋田県では、下水道事業の事業効果や効率性を高めるため広域共同化を推進しており、これによる施設利用率の確保等により、今後も引き続き経営改善を図っていく。
老朽化の状況について
・H24末に策定した管路施設の長寿命化計画に基づく改築更新により、管渠の改築更新を進めている。・今後、管渠破損が増加する目安となる整備から30年以上経過する管渠が、10年後のH37には管渠全体の約67%に急増する状況であり、改築更新費用の増加が見込まれる。
出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
よくある質問
このページで何が分かりますか？
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の秋田県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。