秋田県：流域下水道の経営状況（2015年度）

・「収益的収支比率」は、建設事業に係る地方債償還金の一部に一般会計からの繰入金を充てていることから67.5～69.3%となっているが、地方債償還金を含めた総費用については、関連市町村からの負担金と一般会計からの基準内繰入金で賄えている。・「企業債残高対事業規模比率」は、類似団体平均値を上回っているものの年々減少している。・「汚水処理原価」は横ばいに推移しているが、類似団体平均値が年々微減となっていることから、比較すると上回っている。・「施設利用率」及び「水洗化率」は年々増加し改善傾向が見られる。・秋田県では、下水道事業の事業効果や効率性を高めるため広域共同化を推進しており、これによる施設利用率の確保等により、今後も引き続き経営改善を図っていく。

・H24末に策定した管路施設の長寿命化計画に基づく改築更新により、管渠の改築更新を進めている。・今後、管渠破損が増加する目安となる整備から30年以上経過する管渠が、10年後のH37には管渠全体の約67%に急増する状況であり、改築更新費用の増加が見込まれる。

収支については関連市町村からの負担金と一般会計からの基準内繰入金で賄えており、また地方債残高も着実に減少していることから、経営状況は年々改善傾向にある。今後も広域共同化を推進することにより収益性を高め、施設利用率を改善するとともに、ストックマネジメント計画の策定による投資の最適化を図る必要があると考えている。