鳥取県：電気事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率と営業収支比率について、R1年度以降は黒字転換し目標値を上回っていたが、R5年度は台風第７号により佐治発電所が被災、袋川発電所、新幡郷発電所及び風力発電所２号機が機器故障により運転停止したことから赤字となり、R6年度も運転停止の影響で赤字が続いている。流動比率については目標値（100％）を超えており、短期的な債務の支払能力は有している。供給原価については、R3～R6年度は発電量の減少等により増加した。全国平均を上回った状態が続いているので今後とも維持管理費等の削減と発電量の増加に努める。EBITDA（減価償却前営業利益）については、R1年度以降は黒字転換したことなどから増加していたが、R3～R5年度は発電量の減少に伴う電力料収入の減により減少、R6年度は水力発電所リニューアル施設の減価償却費の増により増加した。引き続き、全国平均を下回った水準であるため、今後とも収益性の向上に努める。

設備利用率について、R3～R6年度は主に水力発電の発電量が減少し全国平均を下回った。修繕費比率について、R5年度は台風第７号による被災や機器故障に伴う運転停止の復旧を図るため修繕費が増加したが、R6年度は施設全体では全国平均を下回った。企業債残高対料金収入比率について、水力発電の料金収入が減少したことにより全国平均より高いものの、コンセッションによる運営権対価を充当している。それ以外の借入については、引き続き投資の効率化や将来の償還財源の確保に向けて取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っており、R2、R5・R6年度は水力発電所のリニューアルに伴う償却対象資産の増加により下降している。FIT収入割合について、R3・R4年度は水力発電所リニューアル工事、R5・R6年度は台風第７号による被災や機器故障に伴う非FIT発電所の運転停止により前年度比で大幅に増加した。