地方財政ダッシュボード

鳥取県:電気事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2018年度2017年度2016年度2015年度

共有

事業・施設概要

都道府県鳥取県経営主体鳥取県
事業名電気事業会計適用区分法適用
類似団体区分最大出力47,962kW
年間発電電力量68,231MWh水力発電最大出力38,302kW
太陽光発電最大出力6,660kW風力発電最大出力3,000kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.3億円

③費用構造

総額17.8億円

経営の状況について

経常収支比率と営業収支比率について、R1年度以降は黒字転換し目標値を上回っていたが、R4年度は全県的に例年より降水量が少なくまた水力発電所リニューアル工事等に伴う運転停止等により赤字となっている。流動比率については目標値(100%)を超えており、短期的な債務の支払能力は有している。供給原価について、R3・R4年度は発電量の減少等により増加した。全国平均を上回った状態が続いているので今後とも維持管理費等の削減と発電量の増加に努める。EBITDA(減価償却前営業利益)については、R1年度以降は前述の通り黒字転換したことなどから増加していたが、R3・R4年度は、発電量の減少に伴う電力料収入の減から減少した。引き続き、全国平均を下回った水準であるため、今後とも収益性の向上に努める。

①経常収支比率
②営業収支比率
③流動比率
④EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率について、R3・R4年度は主に水力発電の発電量が減少し全国平均を下回った。修繕費比率について、施設全体では全国平均を下回った。従来全国平均を上回っていた水力発電ではここ数年下回っており、これは一部の発電所がコンセッション方式による整備事業に伴い、修繕工事等を中止したことなどが影響している。企業債残高対料金収入比率について、R1年度は水力発電所リニューアル工事による企業債の借入に伴い上昇し、R3・R4年度は主に水力発電の料金収入が減少したことにより全国平均より高いものの、R2年度に収入したコンセッションによる運営権対価を充当している。それ以外の借入については、引き続き投資の効率化や将来の償還財源の確保に向けて取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っており、R2年度は水力発電所のリニューアルに伴う償却対象資産の増加により下降している。FIT収入割合について、R3・R4年度は水力発電所リニューアル工事等に伴う非FIT発電所の運転停止により前年度比で大幅に増加した。

①設備利用率
②修繕費比率
③有形固定資産減価償却率
④FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の鳥取県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。