鳥取県：電気事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率と営業収支比率については、一般会計からの繰入金はなく、料金収入以外の収入への依存も小さく、いずれも毎年度黒字となっていたが、H29年度以降豪雨被害や水力発電所リニューアル工事等による運転停止等により赤字となり、下降している。流動比率については目標値は超えており、短期的な債務の支払能力は有している。H30年度は、未払金の減少等により上昇している。供給原価については、概ね全国平均に近い数値で推移しており、H30年度は豪雨被害等による費用の増加や発電量の減少等により増加しており、維持管理費等の削減と発電量の増加に努める必要がある。ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）については、全国平均を下回っているものの上昇傾向にあったが、H29年度以降豪雨被害等による収益の減少や費用の増加等により減少しており、収益性の安定に努める必要がある。

設備利用率について、H30年度は水力発電、風力発電、太陽光発電いずれも全国平均を下回った。水力発電は発電所リニューアル工事や豪雨被害等、風力発電は設備更新ともなう運転停止等により下降しており、施設の効率的な運用に努める必要がある。修繕費比率について、施設全体では全国平均を下回った。水力発電では全国平均を上回っているが、これは施設老朽化の占める割合が高いためと考えられる。H30年度は水力発電施設の修繕費の減少等により下降している。企業債残高対料金収入比率について、H30年度は発電所リニューアル工事による企業債借入の増加等に伴い上昇しており、全国平均より数値が高いものの、必要な投資に取り組んだ結果と考えている。なお、引き続き投資の効率化や将来の償還財源の確保に向けて取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率については、全国平均を下回っており、H30年度は水力発電所の完成に伴う償却対象資産の増加により下降した。ＦＩＴ収入割合について、H30年度はＦＩＴ発電の発電量の減少により低下している。H25年度以降、ＦＩＴ対象の太陽光発電所と水力発電所の新規建設により上昇傾向にあり、特に太陽光発電所は全収入がＦＩＴで占められていることから、ＦＩＴ調達期間終了（R15）以降、収入が大きく変動するリスクを抱えている。