鳥取県：電気事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率と営業収支比率については、いずれも毎年度黒字となっており、一般会計からの繰入金はなく、料金収入以外の収入への依存も小さい。H28年度は、前年度中途に運転開始した発電所の通年運転に伴う収益の増加等により上昇している。流動比率については、H26年度の会計基準の改正により企業債と引当金が流動負債となったことで下降しているものの、目標値は超えており、短期的な債務の支払能力は有している。H28年度は、建設中の発電所に係る未払金の減少等により上昇している。供給原価については、概ね全国平均に近い数値で推移しており、H28年度は企業債利息、退職手当の減少等により減少しているものの、引き続き維持管理費等の削減と発電量の増加に努める必要がある。ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）については、全国平均を下回っているものの上昇傾向にあり、H28年度も純利益の増加等により増加しており、収益性は安定して成長している。

設備利用率について、施設全体では全国平均を上回っており、H28年度は前年度中途に運転開始した太陽光発電所の通年運転等により上昇しているものの、太陽光発電は全国平均を下回っているため、施設の効率的な運用を検討する必要がある。修繕費比率について、H25年度以降は全国平均を上回っており、水力発電も同様であることから、水力発電施設老朽化の占める割合が高いと考えられるが、H28年度は水力発電施設の修繕費の減少等により下降している。企業債残高対料金収入比率について、H28年度は企業債償還等により下降しているが、全国平均より数値が高いことから、投資の効率化や将来の償還財源の確保に向けて取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率について、H28年度は水力発電が新規発電所の完成により下降しているが、風力発電と太陽光発電の償却対象資産は減価償却が進んでおり、全体としては上昇している。ＦＩＴ収入割合について、H28年度は水力発電の新規運転開始等により増加している。H25年度以降、ＦＩＴ対象の太陽光発電所と水力発電所の新規建設により高くなっており、特に太陽光発電所は全収入がＦＩＴで占められていることから、ＦＩＴ調達期間終了（H45）後は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。