鳥取県：電気事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率と営業収支比率については、いずれも毎年度黒字となっており、一般会計からの繰入金はなく、料金収入以外の収入への依存も小さい。流動比率については、H26年度の会計基準の改正により企業債と引当金が流動負債となったことで下降しているものの、目標値は超えており、短期的な債務の支払能力は有している。供給原価については、概ね全国平均に近い数値で推移しているが、H27年度は増加していることから、維持管理費等の削減と発電量の増加に努める必要がある。ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）については、全国平均を下回っているものの上昇傾向にあり、収益性は安定して成長している。

設備利用率について、施設全体では全国平均を上回っているが、太陽光発電は全国平均を下回っているため、施設の効率的な運用を検討する必要がある。修繕費比率については、H25年度以降全国平均を上回り、かつ上昇傾向にある。その傾向は、水力発電の傾向とほぼ一致しており、水力発電施設の老朽化が要因と考えられる。企業債残高対料金収入比率については、再生可能エネルギー導入拡大に向けた太陽光発電所と水力発電所の新規建設によりH25年度以降に大きく上昇しており、投資の効率化や将来の償還財源の確保について取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率については、水力発電と風力発電の償却対象資産は減価償却が進んでいるが、太陽光発電は始まったばかりのため、全体としては下降傾向にある。ＦＩＴ収入割合については、H25年度以降、ＦＩＴ対象の太陽光発電所と水力発電所の新規建設により高くなっており、特に太陽光発電所は全収入がＦＩＴで占められていることから、ＦＩＴ調達期間終了（H45）後は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。