鳥取県：流域下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率、流動比率ともに100％を上回り、累積欠損金もないが令和12年度までに返済することとしている一般会計からの借入金の償還資金を確保するまでの水準には至っておらず、また経常費用も、節減策にもかかわらず昨今の人件費を含む物価の継続的上昇により増加しており、資金収支のマイナス幅も拡大していることから令和７年度から市町負担金単価を引き上げることとしている。企業債残高対事業規模比率は営業収益の減少に伴い、前年同様類似団体平均値を上回った。初期投資に係る償還を既に終え、適正な水準となっていると考えるが、今後老朽化に伴う施設更新が増えると予測されることから、ストックマネジメント計画に基づき、企業債借入額及び償還額の平準化を図っていく。汚水処理原価は、人口が少なく有収水量が少ないことから類似団体平均値よりも高く、施設利用率は類似団体平均値よりもやや低くなっている。更なる維持管理費の削減に取り組み、また関連市町において未普及地域の水洗化率向上策を講じるなど、スケールメリットによる汚水処理原価の低減を図る必要がある。

有形固定資産減価償却率は、地方公営企業法適用に伴い、過去の減価償却費が反映されない計上方法となっていることから、類似団体平均値よりも低い水準となっている。管渠については、法定耐用年数を超過したものはないものの、供用開始から41年が経過しており、更に平成28年10月の鳥取県中部地震以降、大雨の際などに不明水が発生したことから管渠調査を実施。この調査を受けて令和５年度までに当面必要な管渠施設の老朽化対策を完了した。また、令和６年度新たに管渠調査を実施し、今後５年以内に対策を要する管渠が見つかったため、５年以内に更生工事を実施することとしている。さらに、令和７年１月埼玉県八潮市で発生した陥没事故を受けての全国特別重点調査についても適宜対応していく。

経営状況については、１に記載の通り資金収支のマイナス幅が拡大していることから、令和７年度に負担金単価を引き上げ、当面の内部留保水準は維持される見通しとなった。その一方で経営環境悪化の要因である人口減及び物価上昇は今後も続くものと見込まれることから、経営戦略及びストックマネジメント計画に基づく計画的な改築更新や、省エネ機器･省エネ運転の導入等による維持管理費の更なる経費削減などに取り組んでいくとともに、市町との広域化・共同化について検討を進めウオーターＰＰＰ導入可能性調査を実施し持続可能な事業経営に努めていく。